平成27年3月10日

環境農政常任委員会民主党・かながわクラブ

意見発表

私は、本常任委員会に付託されております諸議案及び所管事項につきまして、会派を代表して、意見を述べさせていただきます。まず、沿岸水産資源再生技術開発事業についてです。長らく東京湾沿岸で生活してきている多くの方々にとって、東京湾は、まさに恵みの海であり生活の糧を得る場所であります。この東京湾を元どおりにしたい、東京湾で取れた自然からの恵みに感謝しながら生きていくという、古来の日本人としてのアイデンティティを取り戻したいと強く願っています。東京湾については、養殖業の定着や貧酸素水塊の対策など様々な課題があります。トータルでどうやって解決していくのか、東京都だから、千葉県だからといった都県境はないに等しいわけで、県域の枠を超えて、9都県市などを含め、さらに国を巻き込んで解決を図っていく、そういった場面をぜひとも積極的に作り出していただくようお願いいたします。次に、アライグマとタイワンリスの対策についてです。タイワンリスについては、県の方で、まだ生息が確認されていない地域の緑地や公園などにおいて、録音されたタイワンリスの鳴き声を流すことによって呼び寄せられる個体を確認することで、生息状況を把握していくとのことですが、動物はだんだん学習していくものであります。最初のうちは、うまくいくかもしれませんが、途中から効果がなくなることも考えられます。万一、効果がなくなった場合は、改善も必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。アライグマについては県が、タイワンリスは市町が、計画を立てて対策を行っているというのが今の状況だと思います。横浜でも当たり前のように、これらの動物を見かけるようになっており、住民なら誰しもが、対策の強化を望んでいます。県は、政令市だからといって躊躇しないで、実態に即して政令市と話し合い、必要に応じて連携して鳥獣被害対策に取り組んでいただきたくよう、よろしくお願いいたします。次に、ガソリンベーパー対策についてです。当委員会での我が会派の思いや議論を踏まえて、黒岩知事御自身が率先して行動され、九都県市首脳会議、また関東地方知事会議等々の場で問題を提起され、その行動が全ての首長の合意の基に行われ、国での議論が高まってきています。ガソリンベーパーを含めたPM2.5対策については、県が進める「健康寿命日本一」や「いのちを輝かせる」といった取組にも深く関わっている事柄であると思うところであり、PM2.5の低減に向けた取組は大変重要な時期にさしかかっています。特に、ガソリンベーパー対策については、米国では全ての車がORVR車であることを義務づけられ、義務づけられた車しか走行ができない、という状況になっている中で、我が国においても東京オリンピックを目の前にして、早急に解決すべき課題であると考えております。国の動きも具体化されて出てきたことから、九都県市との連携強化も含めて、制度化に向けて、なお一層しっかり取組を進めていただくようお願いいたします。次に、農作業用アシストスーツについてです。農家の方々は、今まで大変なご苦労の中で働いてこられて、高齢化等の課題に直面しています。アシストスーツ導入にあたっては、なんとか使い勝手のいいものとなるように、また、価格についても、万一高いものとなって、長年に渡ってローンを組むようなことになると本末転倒であります。農家の方々にとって、農業を継続できて、安心感が持てるかどうかは非常に大切な事柄です。農作業用アシストスーツが市販されて、県としてもこれは導入すべきであるという判断になりましたら、導入促進について補助等も含めて、使う側に立って検討をよろしくお願いいたします。次に、廃棄物の不法投棄対策についてです。不法投棄は、県民の生活環境を脅かす行為でありますし、また同時に、県民に新たな負担を生じさせるものでもあります。税金を使って原状回復を行った結果、原因者に請求できないままになっているということからすると、まさに、県、県民にとって損失であります。県民、事業者、市町村あるいは警察とも連携を一層強めていただき、不法投棄対策に万全を期すよう強く要望いたします。次に、神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の変更についてです。PCB廃棄物の処理は、県民の生活環境保全のため必要なことであると同時に、事業者にとっては費用の負担を伴うものであるので、期限内に確実に処理が終わるよう、事業者へ丁寧な対応をするとともに、すべての関係の事業所について保管状況を含め、一つ一つ完全に確認をとって、県民の皆様にご安心していただけるような対応を強く要望いたします。最後に、産業廃棄物処理業者の処分についてです。2020年の東京オリンピックの開催など、今後、建設需要の増大に伴い、建設系産業廃棄物の増加が見込まれます。また、産業廃棄物処理業者に対する県の指導をもっと厳しくしてほしいといった声が聞かれます。こうした中にあって、産業廃棄物の適正処理の推進は、ますます重要であり、県におかれては、許可制度の適切な運用や、事業者への綿密な指導、不法投棄などの不適正な処理への対応など行政の役割を着実かつ厳正に推進していただくようお願いいたします。以上、意見・要望を申し述べ、本委員会に付託された諸議案に対し、賛成することを表明して、意見発表を終わります。