地域医療介護総合確保基金について

２０１５年９月２５日（金）　本会議一般質問

（質問要旨）

3．県政の主要課題について

(2)地域医療介護総合確保基金について

(松崎)   

 　最後に、地域医療介護総合確保基金の医療分についてお聞きします。 　

　今定例会に提案されました補正予算案には、地域医療介護総合確保基金の医療分の積み立てと、この基金を活用して実施する事業に係る予算が計上されております。昨年度は11月補正予算で計上し、今回は９月補正予算で計上しておりますが、９月補正予算では事業に着手できるのは10月中旬の議決後となり、実際に事業を実施できる期間は半年もありません。これでは十分な実施期間を確保できないため、規模を縮小せざるを得ない事業もあるのではないでしょうか。 　

　今年度の場合、１月に国から事業スキームやスケジュールが示され、そこから県が計画案を作成し、国が事業内容を確認するため国からの内示が年度途中となり、当初予算での計上が難しいということであります。また、今年度は医療分の内示が２回に分けられ、国の基金予算額904億円のうち約293億円がまだ留保されているとのことでありますが、これでは、事業のための財源がどのくらい確保できるのか年度後半までわからないことになります。

　さらに病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保などの区分ごとに内示が行われ、区分間の額の融通もできないなどの制約があり、県の実情に合わせて有効に活用することができないとも聞いております。

　団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、県はこの基金を活用して医療提供体制の整備に取り組んでいくことが求められております。そのためにも必要な事業は当初予算に計上し、年度当初から速やかに事業に着手していくべきであり、制度上の制約があるなら国へ改善を求めるなどして、実情に合わせて基金を有効に活用できるよう努めることが県の責務であると考えます。

　既に全国知事会などを通じて国に要望していることは理解しておりますが、改善が不十分であればさらに働きかけを行っていくことも必要であると考えます。

　そこで、保健福祉局長に伺います。 基金の活用に当たり今の配分額をどのように評価し、どのような課題があると認識しているのか、また、その解決に向け、今後どのような要望や取り組みを行っていくのか伺います。

　以上です。

(保健福祉局長)   

　保健福祉局関係のご質問にお答えいたします。

　地域医療介護総合確保基金についてお尋ねがありました。 地域医療介護総合確保基金については、７月に医療分の今年度第１回目の内示が行われ、32億円あまりが配分されました。 内示額は昨年度の全国４位から２位となり、一定の額が確保されたところです。 このことは、様々な機会を捉えて、本県の高齢化の進展が著しく、全国的に見ても課題が大きいことなどを、粘り強く国に要望してきたことが、考慮されたものと受け止めています。

　しかし、まだまだ改善すべき課題があります。

　一つは、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保といった事業区分間で額の融通ができないため、地域の課題に応じた独自の事業展開に支障があること。 二つは、国の内示が７月と遅く、補正予算での計上となったため、医療施設の整備スケジュールの遅れなどの影響が出ていること、です。

　こうした課題を改善するよう、本県は何度も国へ要望してまいりました。

　しかしながら、国は、本県の状況に一定の理解を示しているものの、現時点では、要望に対する明確な回答は示しておりません。 高齢化が急速に進展する中、医療提供体制の整備は待ったなしの課題であり、スピード感をもって、進めなければなりません。

　今後も粘り強く国に対して要望を続けるとともに、基金を有効に活用し、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、医療提供体制の整備に努めてまいります。

　私からの答弁は以上です。