平成２８年 行財政改革・地方分権特別委員会（３月８日（火））質疑記録
【税制改正について】
松崎： 我が会派の青山議員の代表質問を受けまして、知事から、税制改正による減収は、消費税の税率引上げによる増収効果を打ち消すほどであり、400億円を超える減収との答弁がありました。そこで、今回の税制改正について、掘り下げて伺いたいと思います。
まず、地方法人課税の偏在是正についてであります。知事から、400億円を超える減収との答弁がありましたが、その内訳を伺います。
税制企画課長： 今回の税制改正により、本県に減収影響を及ぼす主な内容として三つございます。
一点目が、法人住民税を一部国税化して地方交付税の原資とする、この改正によって約196億円の減収が生じます。
二点目としまして、法人住民税の一部国税化、これが市町村にも影響するということで、市町村の減収を補填する制度として、法人事業税の一部を交付するという仕組みが創設され、これにより、同じく196億円の減収となります。
三点目といたしましては、地方法人特別譲与税が廃止されることによって71億円、都合463億円の減収ということで、400億円を超えるという答弁をさせていただいたところでございます。
松崎： それでは地方法人課税の偏在是正による県内市町村への税収の影響についても伺います。
市町村課長： 平成２８年度の税制改正による偏在是正措置による県内市町村への影響ですけれども、平年度ベースでの影響額になります。まず、法人市町村民税の一部国税化による影響として、約３３８億円の減収でございます。一方、ただいま税制企画課長より答弁がありました法人事業税交付金。こちらの方は、県から市町村に頂く交付金でございますので、こちらの方は市町村分としては、約１９６億円の増収になります。したがいまして、差し引き約１４２億円の減収と見込まれるわけでございます。
松崎： 答弁がありましたけれども、やはり影響があるんですね。影響と言うことを非常に深刻にとらえないといけないなと思います。青山議員の代議質問の中では愛知県内のことが例に挙げられていました。
そちらの方でも、プラス要素では地方消費税と法人事業税の県下の市町村への交付金による増収と、マイナス要因である法人市町村民税の一部国税化による減収ということで、７団体で１４０億円もの減収が生じると言うことです。そういうような影響があると言うことについて、県としてはどういうふうに受け止めているのか。
市町村課長： 私どもで愛知県の試算方法で試算をいたしますと、神奈川県内では、中井町におきまして約７５０万円の減収というようなことになります。しかしながら、こうした法人税が国税化されることにつきましては大変に影響を受けることでございますので、市町村課といたしましても、国に対して、いろいろ要望をしております。また、市長会、町村会も国に対して要望を出しているところでございます。
松崎： 国からはなんと。
市町村課長： 状況については、情報提供がございましたけれども、引き下げについては２８年度の改正案でみられましたように引き下げが行われました。
松崎： 法人住民税の国税化や市町村の減収を県税で埋めるという手法は、地方税の原則に照らしておかしいと思います。また、知事もそのように答弁されたと思います。地域間の偏在というのは、本来、非常に問題であるということに変わりはなく、地方交付税というのは、そのために制度としてございますので、県として、今後どのようにこの問題に取り組んでいくつもりか伺います。
税制企画課長： 偏在是正そのものは、本来、国の責任において、国の財源を用いてすべき内容だと思いますが、現実には、地方税を一部国税化し、それを交付税の原資にして、配分し直すということですから、 まさに地方分権の発想からすると、逆行していると思ってございます。
そもそも、仕事量に見合った税源配分がされていないということが非常に問題であると認識してございまして、税源の充実を強化する、充実させていくということが、まずやるべきことだろうと考えてございます。
今後とも引き続き、国に対して、この分権に反する不適切な制度というふうに申し上げておきたいと思いますが、その撤廃を求めていく、加えて仕事量に見合う税源を確保する、それでもなお生じる偏在の部分につきましては、国の責任において交付税総額を確保し、地方税財政制度を機能させるように要請していきたいと考えてございます。
松崎： （要望）確かに、まず地方交付税の増額ということがあって、初めて議論のベースになると思います。
お金はないので、地方に関することだから、地方自治体が本来、収入として充て込んでいるはずの税収を申し訳ないとも言わずに、あるいはこちらから要望もしているらしいが、その要望にも応えられないまま、国が取っていってしまい、そのお金を充て込んで、「足りないところには多く出しますよ」「少ないところは出しますよ」というふうにやられたのでは、地方自治体からすれば４対６が、さらに３対７とか、もっと厳しくなるなという感想です。
粘り強く国に要請していただきたいと思います。