２０１６年９月２３日　本会議一般質問

（質問要旨）

1.いのち輝く神奈川の実現

(2)横浜市立市民病院の感染症病床の再整備について

(松崎)   

　本病院は横浜市立であるが、第一種及び第二種感染症指定医療機関に指定され、本県唯一の第一種感染症指定医療機関である。

　県内でエボラ出血熱等の一類感染症患者が発生した場合は、本病院でしか治療ができないため、県の中で最も重要な病院となっている。

　３年後には、多くの選手や観客などが来日するため、感染症への警戒の必要性も一層増すことと思われる。そうした中、国内で感染者が発生した場合を想定し、適切な医療と感染拡大防止に向けた対策は大事であり、万一の場合に感染症指定医療機関の役割は、県民の生命に直結することは言うまでもなく極めて重要である。

　そこで、今後の感染症対策として、県の感染症指定医療機関の中で最も重要な施設である横浜市立市民病院の再整備に向けた支援については、県としても直ちに取り組むべき課題だと考えるが、所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　次に、横浜市立市民病院の感染症病床の再整備についてです。

　本県では、感染症対策を進めるうえで、県内の様々な関係機関と連携していますが、その中でも、横浜市立市民病院は、一類及び二類感染症患者の受入れ先である、感染症指定医療機関に指定されており、本県の感染症対策において最も重要な施設です。

　今回の横浜市立市民病院の再整備計画では、施設、設備面での機能が充実することで、より質の高い治療が可能となります。

　具体的には、感染症外来の入口を一般外来とは独立させ、感染症病棟までの専用の通路を確保するとともに、今まで相部屋だった病室については個室化を行うなど、感染症病棟の機能が充実強化されます。 さらに、感染症外来や感染症病棟、感染管理室の機能を統合した「感染症センター（仮称）」を設置し、総合的な感染症対策のための体制が整備されます。

　この再整備計画が実現することで、感染症指定医療機関の機能強化が図られ、感染症の診療体制がより一層充実し、県の感染症対策の推進に寄与することになります。

　また、本病院の整備期間は平成31年度までとなっていることから、感染症への警戒が一層必要な東京オリンピック・パラリンピック開催時には、新病院での診療体制が確立される予定です。 感染症指定医療機関に対しては、県は運営費補助を行うなど支援を行ってきましたが、その中でも、県内唯一の第一種感染症指定医療機関である本病院の整備は重要です。

　そこで、県としては、県民の安全・安心の確保のために、横浜市立市民病院感染症病床の再整備に向けても支援を検討しているところであります。 答弁は以上です。

(要望)   

　知事にはその重要性に鑑み、再整備への後押しを是非とも進めていただきたい、そして、圧倒的なスピード感によって、極力前倒しで、整備を進めるように、重ねて支援をお願いいたします。