県内中小企業の海外展開支援について

２０１６年９月２３日　本会議一般質問

（質問要旨）

2.活力あふれる神奈川の実現

(3)県内中小企業の海外展開支援について

(松崎)   

　今後、日本は世界各国との経済連携が進み、それに伴って企業の海外展開も拡大していくと考える。 一方、県内でも、多くの頑張っている中小企業、若い経営者がおり、海外展開を目指す中小企業は、今後、ますます増えていくと考える。

　大企業のみならず中小企業も含めた海外進出環境が整えられつつある中で、将来的に人口減少等に伴う国内市場の縮小や、大企業の経営戦略等の見直しによる販売、生産拠点の海外への移転が進むことから、こうした動きに乗り遅れることなく、県内中小企業の海外展開ニーズを早期に汲み取り、支援していくことが必要である。

　そこで、今後一層、企業の海外展開が見込まれる中、これまでの取組を踏まえて、今後、県内中小企業の海外展開に対する支援をどのように強化していこうと考えているのか、所見を伺いたい。

(局長答弁)           

　中小企業が成長していくためには、拡大する海外市場に向けて、事業を展開していくことが重要です。

　そのため、県では、これまで公益財団法人神奈川産業振興センター、ＫＩＰと連携しながら、海外展開を目指している中小企業を対象に、セミナーの開催や個別相談の実施とともに、海外の展示会等への出展支援、さらに県の海外駐在員による現地案内などを行ってきました。 そうした中で、海外に進出した中小企業からは、国によって、「道路等のインフラ整備が遅れている」「許認可等の行政手続きが煩瑣で、事業が予定どおり進んでいない」などといった声が寄せられており、事前の情報提供の強化が求められています。

　また、経済のグローバル化が加速しており、速やかな海外展開を図るためには、海外事情に精通した専門人材の確保や、現地でパートナーを組む企業の選定などが重要となっています。

　そこで、今後は、海外展開の事前準備への支援を強化するため、セミナーにおいて、インフラの整備状況とあわせて、法制度や関係する許認可の手続きなどを、国ごとに詳しく情報提供していきます。

　また、海外展開を図る際の支援として、海外事情に精通している人材を確保するための方策や、ジェトロと連携した現地企業とのマッチングの仕組みを検討するとともに、県の海外駐在員による進出企業へのフォローアップもきめ細かく行っていきます。

　このように、企業のニーズに応じた支援を行うことにより、県内中小企業の海外展開を促進してまいります。 私からの答弁は以上です。

(要望)    　現地でのビジネス展開に、県からも手厚いサポートがあれば、そういう声を経営されている特に若い方々から聞いております。 　　

　多様なニーズと局長からはご答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。一社一社ニーズが違います。けれども、そのニーズをどれだけ真剣に受け止めて、いいタイミングで支援ができるか、ここが問われていると思いますので、そういった観点に立って支援を強化していただきますように、これも強く要望させていただきたいと思います。