下記質疑は神奈川県議会インターネット議会中継から動画を視聴いただけます
２０１８年６月１９日 本会議代表質問
（質問要旨）
３ 県政の重要課題について
(2) 働き方改革への取組について
(松崎)
「働き方改革推進本部」の平成29年度取組方針に掲げた時間外勤務時間や年次休暇の年平均取得日数などの数値目標は未達成である。今後、働き方改革を推進するためには、実効性のある取組が伴わなければ、目的は実現できず、質の高い行政サービスの提供に繋がらないし、組織の風土や職員の働き方の根幹を変えていくような取組も大切である。
今年度は、行政改革大綱の総仕上げの年であるため、これまでの取組の成果や問題点をしっかり抽出・検証し、課題をしっかり整理してさらなる行政改革へとつなげていく必要がある。 そこで、①こうした状況を踏まえ、平成30年度は、働き方改革にどのように取り組んでいくのか。また、②次の行政改革大綱についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。
(知事答弁)
次に、働き方改革への取組についてです。
平成29年度は、「働き方改革元年」の象徴的な取組として、職場での朝夕ミーティングなどを通じ、業務の組織的マネジメントを全庁で徹底し、長時間労働の是正と職員の意識改革に努めてきました。 その結果、昨年11月に実施した職員の意識調査では、「残業を良しとする風潮がある」と感じている職員の割合が、前年の38パーセントから20パーセントへと大きく減少するなど、改革の成果が職員に実感されつつあります。
その一方で、「幹部職員に改善の意識や行動が見られない」、「業務が多忙で余裕がない」といった意見も多く、幹部と一般職員との意識には差があり、業務の改善も十分に進んでいない状況にあります。 そこで、今年度は、幹部職員の意識や行動を通じて、働き方改革の意義やめざす姿を全職員がしっかりと共有できるよう、すべての部局で「リーダー教育」を実施します。 また、「議論し、考え、納得する」プロセスを通じて、業務の改善に積極的に取り組むとともに、組織的マネジメントをより徹底し、長時間労働のさらなる是正を図っていきます。
そして、より働きやすい職場環境を整備するため、テレワークの拡充やオフィス改革にも積極的に取り組んでいきます。 こうした働き方改革の取組は、職員のモチベーションや組織の総合力の向上を通じ、行政改革大綱が目指す「質の高い県民サービス」の提供に、しっかりと結びついていくものと考えています。 現行の行政改革大綱は、今年度が最終年度となりますので、大綱に位置づけた様々な取組に加え、働き方改革の成果や課題についても、しっかりと総括を行い、今後の行政改革のあり方を検討していきます。 働き方改革は、一朝一夕に実現できるものではなく、組織を挙げて継続的に取り組んでいくことが必要です。 引き続き、働き方改革の取組を推進し、県庁全体を笑顔があふれるような、働きやすい職場に変えていくことで、「職員」や「組織」、「仕事」の質を高め、県民サービスの向上につなげてまいります。
（要望） 次に、働き方改革への取組についてであります。働き方改革の目的を実現し、質の高い県民サービスの提供に繋げていくことは、量から質へと移ってきた行政改革にも通じると思います。次の行政改革大綱を定め、目標を明らかに示して、働きやすい職場環境を整え、より望ましい県民サービスの提供に向けた取組を要望いたします。