公文書館の業務のあり方等について

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２０１８年６月１９日　本会議代表質問

（質問要旨）

１　緊急課題の解決に向けて

　(3)　公文書館の業務のあり方等について

(松崎)   

　 県立公文書館は、平成５年に開館して以来、四半世紀が経過しており、その間、大きな業務見直しなどは行ってこなかったが、保管されている文書は設立当初の45万件から75万件に増え、一方で、職員数はこの10年間で30名から20名へと減少するなど、今後、円滑な事務引継ぎが行えるかが懸念されるところである。

  また、今年４月から行政文書管理システムを稼働させ、近いうちに電子文書での公文書館への引き渡しも始まるなど、公文書館を取り巻く状況は大きく変化しており、改めて公文書館の業務のあり方を点検・検証し、必要に応じて業務を改善する時期がきている。

  そこで、公文書館の業務のあり方を検証し、再発防止の観点も含めて必要な改善を図っていくべきと考えるが所見を伺いたい。 また、将来を見据えて、これまで以上に専門人材の育成・配置に努めるべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)           

　次に、公文書館の業務のあり方等についてです。

  まず、業務の改善についてです。 公文書館は、平成５年の開設以来、歴史資料として重要な行政文書等を収集・保存し、県民共有の記録財産として、広く公開してきました。

  そうした中、公文書の保管件数や閲覧件数の増加、県民の皆様の個人情報保護への意識の高まりに加え、今後、電子文書の引き渡しが見込まれるなど、公文書館を取り巻く環境は大きく変化しています。

  そこで、今回の事案なども踏まえ、歴史的公文書の選別方法、公開基準等について、外部有識者の知見も採り入れながら検証を行います。そして、議会の皆様のご意見も伺ったうえで、年度内に取りまとめ、業務の改善を図ります。 次に、専門人材の育成、配置についてです。

  公文書館の業務については、歴史的公文書を評価・選別するための幅広い行政経験と、保存や閲覧対応等に関する高い専門的知識が必要です。

  そこで、今年度から、意欲ある職員を庁内公募するとともに、国立公文書館や大学が行う専門研修を受講させるなど、専門性の高い職員を複数名養成します。

  こうした取組を通じて、個人情報保護を図りながら、県民の皆様の「知る権利」に応えてまいります。 私からの答弁は以上です。

（要望）               　公文書を取り巻く環境は、大きく変化している。公文書館の業務のあり方を点検、検証し、業務を改善するとともに、適正な公文書管理、保存、廃棄のために、専門職の育成・配置に取り組むよう要望する。