2019年10月１日（火）
総務政策常任委員会（立憲民主党・民権クラブ 松崎 淳委員）
（松崎委員）
次に財政運営について、何点か伺っていきます。
これまで、私は財政問題、とりわけ財政健全化について、継続的に取り上げて、知事をはじめ、当局と繰り返し議論を行ってまいりました。
６月の本委員会においても申し上げましたが、県債管理目標や中期財政見通しは、財政運営の持続可能性を議論する上で基本となる手法であり、県民の暮らしを支え、将来の不安を取り除くことにもつながると、私は、常々考えています。
財政問題の中に臨時財政対策債いわゆる臨財債があります。臨財債は、地方交付税の代替措置とされていますが、県の財政の硬直化につながる公債費増大の要因ともなっています。
今回は、健全な財政運営という視点から、財政状況や臨財債の現状、以前にも提案させていただいている公債費抑制のための定時償還債の発行などについて、何点か伺ってまいります。
まず、財政状況について、伺います。
令和元年度中に300億円規模の税収減が見込まれることに加え、令和２年度にも700億円の財源不足が生じると知事は提案説明で我々に示されましたが、まず、こうした状況にどのように対応していくのか、伺います。
（黒岩財政課長）
まず、今年度の税収減に対しては、平成30年度の決算黒字による繰越金や当初予算を上回って交付決定された地方交付税等に加えまして、今年度の財政運営の中で効率的な執行を行うことなどにより、対応していきたいと考えています。
次に、令和２年度の財源不足に対しては、歳入面では、県税収入の確保や県税以外の収入未済金の圧縮などにより、歳出面では、あらゆる施策・事業について、スクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、「証拠に基づく政策立案」いわゆるＥＢＰＭの考え方に基づき、これまで以上に成果を重視した予算編成を推進するなど、「更なる歳入の確保」と、事業の優先順位を見極めたうえで「徹底した歳出抑制」に努めてまいりたいと考えています。
（松崎委員）
今の答弁の中には、「徹底した歳出抑制」という答えがありましたが、私ども何期か県会議員をやっていますと、初めて聞く言葉ではなく何度も聞いてきた言葉です。そして、厳しい財政状況を乗り切ってきた県の今までの財政運営を肌身で経験してきた者ですが、一方で、今この質問の前で取り上げたばかりですが、金沢産業団地で今わかっているだけで500社近い被災を受けていて、まさに徹底的な場面にある、その中で補正を含めた出動をというやり取りをしたばかりです。当局からも前向きな意見が出た、そうしたことを考えると、徹底した歳出抑制の中にあっても、しっかりとやらなければいけないものと、それから即時にやってこそ効果が挙がるものと、それからある程度時間をかけてやって、そして時間の中で効果が出るものと、クラス分けや段階分け、マトリックスをかけてその中で、ワンツースリーと順番を付けていかなければならないという状況にあると私は認識していますが、この認識は同じですか、違いますか、どうですか。
（黒岩財政課長）
認識としましては、優先順位、今委員がご発言した内容で、我々としても予算査定の中でしっかりと見てまいりたいと考えています。
（松崎委員）
今申し上げましたが、災害対応などの緊急かつ喫緊のものかどうか、効果が即時に期待できるか、また、今年度でなればならないのかどうか、それから公共施設の長寿命化といったある程度期間を見ていけるものなのかという、いくつかの観点、複眼で見極めていただくということを強くお願いしたいと思います。そうでないと県民の納得は得られません。
次に、先ほどの答弁の中で一つ気になることがあり、地方交付税を活用すると言われています。７月23日に発表された令和元年度普通交付税の決定額、本県はどうだったかというと、普通交付税が1,043億円と当初予算対比で133憶円の増額をしています。それを言うと臨財債はどうかというのが大体の財政の議論なのですが、臨財債の発行可能額は、ほぼ当初予算額どおりの1,056億円だったということですが、これはどのように踏まえますか。
そこで、普通交付税の決定額はどうなっているの、まずはそこから聞きます。
（黒岩財政課長）
普通交付税の決定額については、昨年度の普通交付税の最終決定額である９５４億円と比較しますと、８８億円、９．２％の増となっています。
（松崎委員）
何で増えたのでしょうか。
（黒岩財政課長）
昨年度と比べて増額となった理由ですが、臨時財政対策債の配分率が見直され、臨財債から普通交付税に振り替えられたことや、社会保障関係経費が増えたことなどが理由と考えられています。
（松崎委員）
臨財債の配分率の見直しや普通交付税に振り替えられたというのは、本県が議会も含めて長い間議論していて、それを何とかしましょう、臨財債を廃止してもらいたいということも言ってきたし、交付税の方に復元してもらいたいという話も随分してきました。そのいわば一部だけでも我々の主張が入ったということでしょうか。
（黒岩財政課長）
今まで、臨財債を廃止して、続く場合についても財政力が高い団体に過度に配分されている算定方法を見直して欲しいと主張してきました。そうした結果もあり、臨財債の割合については、昨年度は５６．３％でしたが、本年度は５０．３％に見直されたものでございます。
（松崎委員）
引き続きこれは見直しを続けていってもらって、縮減に次ぐ縮減を勝ち取っていただかなければいけないのですが、それは国とかなり腰を据えた、一度や二度では引き下がらず、手を変え品を変え主張していくという、今までの本県の財政当局がずっとやってきたことを、これからもより力を入れてやっていかなければいけません。しかも５０％の坂道を超えていくということはよりきつくなっていくということなんですが、その覚悟はありますか。
（黒岩財政課長）
今までも国に対し強く要望してきましたし、今後も県独自で要望していくとともに、全国知事会や関東地方知事会とも連携しながら、しっかりと要望をしていきたいと考えています。
（松崎委員）
まさに連携は必要だと思います。本県だけの主張、本県が極めて重いものを背負わされている状況、次が確か愛知県でしたっけ、何県かという状況なのですが、全国の自治体にしっかりと理解してもらって、巻き込んで一緒にやらないといけないと思います。他のところは臨財債を背負わされているわけではなくて、交付税がドカンといっているところは、何を言っているのだろうとなってしまいますので、そうならないように一緒になってやっていかなければなりませんので、しっかりとお願いしたいと思います。全額交付税化を目指すことに変わりはないということを、もう一回確認したいと思います。
（黒岩財政課長）
臨財債はそもそも当面の間ということで設けられた措置、交付税の代替措置ということですので、一刻も早く全額交付税に戻してもらえるよう、引き続き要望していきたいと思っています。
（松崎委員）
今の言葉とても重く受け止めています。次の質問にいきます。
さて、県債です。県債は、将来への負担となる一方で貴重な財源でもあります。そこで県債について伺います。税収見込みは、本会議の知事のご説明にもありましたように、米中貿易摩擦、私も６月の定例会で影響を指摘させていただいたと思いますが、その影響が出てきたということで、税収見込みは落ち込んでいくということ、そして、今後の海外情勢をみると、ちょっと下振れの方を見込まなければならない状況があると思います。期中にあっても、減収補填債の発行の可能性も考えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
（黒岩財政課長）
減収補填債の発行については、今年度中に税収が更に下振れした場合や、来年度の予算編成過程で財源不足をどうしても埋めることができなかった場合には、減収補塡債の発行も視野に入れ、あらゆる財源対策を検討していかざるを得ないと考えています。
（松崎委員）
残念な方の重要な答弁だと思います。是非、そうした事態は避けてもらいたいですが、無いものを有るようにするわけにはいかず、また、予定外の借金をしてくれとは誰も頼まないと思いますので、そうしたところでどうするかと言ったら、最後減収補填債に頼らざるをえないということ、深刻な事態と受け止めています。
そのうえで聞きますが、なおそれでもいろいろ削れないかということで、公債費の抑制について聞いていきます。具体的には県債の発行に係る利子負担の軽減ということで、私自身が議会で取り上げてきたことでもあります。
まず、私が平成28年９月に利子負担の軽減策について提案し、その結果、県債の定時償還方式が導入されました。まず、この定時償還方式とは、どういった方法なのか概要を確認します。
（三澤資金・公営事業組合担当課長）
県債発行は、通常「満期一括償還方式」と呼ばれる方式を採用しています。これは、満期が到来するまでは利子のみを先に返済し、元金は最後にまとめて返済する方式です。
この方式は投資家の需要が高く、県にとっては資金調達しやすいものの、満期まで元金が減少しないため、借入額全額に対する利子を払い続ける必要があります。
一方、「定時償還方式」ですが、住宅ローンのように、毎年一定割合の元金を定期的に返済していく方式です。
この方式は元金が毎年減少するため、それに伴い、利子も毎年減少していくことになります。
（松崎委員）
その定時償還方式の県債ですが、実際にこの９月にも発行したと承知しております。これまでの発行実績や投資家の反応について伺います。
（三澤資金・公営事業組合担当課長）
定時償還方式の市場公募債については、平成29年度から発行を開始しており、29年11月に200億円、30年９月に200億円をそれぞれ発行しています。
今年度は、９月５日に満期20年の定時償還債を200億円発行しました。
今回の発行利率は0.15％となりましたが、これは満期20年の定時償還債としては、全国的にも過去最低の利率となります。
近年の国債金利の低下を反映し、非常に低い金利での発行となりましたが、地方銀行や信用金庫など、比較的小規模な機関投資家の人気を集めまして、順調に販売されました。
低金利環境下での運用難に悩む投資家にとっては、多様な運用手段が確保できることから、一部の機関投資家からは前向きな反応を頂いています。
（松崎委員）
確かにそうですね。定時償還であれば段階的に償還されていきますから、そういった意味では投資家からすると果実を一定割合で受け取り続けることを見込むことができるということが大きいのかなと感じています。最後のところでドンと返ってくるということを普通は想定するわけですが、そうではないという方が、例えば、機関投資家それぞれの決算のやり方や財務の状況があると思います。その中で位置づけの座りがいいのかなと、推定ですがそう思っています。そういった状況があるかなと想定の基に、実際提案させていただきました。実際投資家の反応が良いということを伺いましたので安心しました。
では、県として、定時償還方式について、どのように評価しているのか伺います。
（三澤資金・公営事業組合担当課長）
定時償還方式は、県側の視点では、返済のたびに元金が減少し、それに伴い利子も減少するため、トータルの利子負担が小さくなるメリットがあります。
しかし、投資家側の視点では、満期一括償還方式と比べ、管理が煩雑となること、償還期間の途中で売却しようとしても、買い手が見つかりにくく、資金運用の柔軟性が低いことから、購入を敬遠する投資家も多いというのも実態です。
こうした状況の中、定時償還方式の県債を発行し過ぎますと、購入できる投資家がなかなか見つからず、結果として金利の上乗せを求められたり、最悪の場合、発行額を消化できなくなるといったデメリットもあります。
こうしたメリット、デメリットを認識した上で、今後も満期一括償還方式が主流を占める地方債市場の中で、定時償還債の需要や投資家動向などを十分に見極め、効果的な発行となるよう努めていきます。
（松崎委員）
メリット、デメリットがあるということでした。現在のところ、低利率にもかかわらず人気を集めているということですので、おそらくは、今言われているデメリットよりもメリットの方を見込んでいる機関投資家が多いのかなと思います。特に、地方の割と小規模のところ、巨大なメガバンクではないところからも人気ということですので、まさにというか、地域に根差したというか、我々はよく知っている、よく使う金融機関のところの財務に充て込まれているという印象を持ちましたので、引き続き神奈川県に対する投資という意味でもあるので、そこは結局評価ということにもつながりますから、しっかりとその動向も見極めつつ、安定的な対応や運用を、ＰＲを含めて行っていっていただきたいと要望しておきます。何より本県の県債だということに変わりはありませんので、県債を発行しなければならない場面で発行するわけですから、調達金利を少しでも低くする、そのためのそもそもの提案ですので、同時に売れ行きがよいということを聞いていますので、引き続きその工夫を続けていただきたいということを要望します。
さて、今後の財政需要ということを考えなければなりません。特に県債関連を見ますと、防災・減災の取組や長寿命化対策も順次行っていかなければならないわけです。防災・減災のところは急いでやらなければいけないところもあると今回の災害を見て思っているのですが、一方で公共施設の長寿命化という、時間をかけつつ大量のお金がいるということもありますので、両方を見込んでいくと、今の財政状況の中で、現時点で、県債管理目標を達成できるのでしょうか。
（三澤資金・公営事業組合担当課長）
まず、令和元年度末の県債現在高は、現状では約３兆3,500億円となる見込みです。
この状況で、「令和５年度までに県債現在高を２兆円台に削減する」という、現行の県債管理目標を達成するためには、今後、毎年の県債発行額を平均で1,780億円程度とする必要があります。
一方で、施設の老朽化対策などを進めるためには、一定額の県債発行は必要となりますし、先ほどご質問のあった減収補塡債を追加で発行した場合なども、その分だけ県債現在高は増加します。
目標達成は簡単ではありませんが、将来の公債費負担を軽減するためには、県債管理目標の達成に向けた取り組みは非常に重要であると認識しています。
県としては、引き続き施策・事業の見直しを徹底し、県債の発行抑制に努めるとともに、県債現在高の過半を占める臨時財政対策債についても、その見直しを国に働きかけていくことで、県債管理目標の達成を目指していきます。
（松崎委員）
今の答弁ですと、毎年1,780億円の範囲に留めないと県債管理目標２兆円に届かないということです。1,780億円に留めるということは、今質問では、長寿命化や減災のことを言いましたが、他にも当然需要はあります。特に児童のこと、介護のことというのは、現に大幅にかかっているということもあります。そこのところは、予算委員会でも議論してきましたので、財政当局は視野に入っていると思います。
毎年1,780億円の範囲に収めることは現実的に可能なのでしょうか。
（三澤資金・公営事業組合担当課長）
県債には、通常債という建設などのハードものに充てる県債と、臨時財債対策債のように一般財源の財源となる県債があります。
まず、通常債ですが、これは施策・事業を一つ一つ見直して、投資的経費の過大な計上をなるべく控えて、県債発行を抑制していくことになります。
また、ご質問のありました介護などの社会保障関係費ですが、これに充てる県債は全て臨時財政対策債ということになります。これについては、先ほど申しましたとおり、国に対し、見直しを要望していくということで抑制を図っていくということになります。
（松崎委員）
答弁を聞いていると、打てる手は打って、なるべく交付税でということを引き続き国にも求めて、単年度で６ポイントの交付税化があったということですが、そのピッチで毎年進むとは思えないです。ただ、そういうくらいの意気込みでやっていかないと、全部借金で賄う、更に自分たちでも発行していく、それから借金で手当される事業がどんどん増えていくという悪循環になりかねないです。しかも、景気の下振れリスクを見込んで、減収補填債の発行を期中にもかんがえなければならないという状況なので、いろいろな種類の債権を発行し続けるということになりかねないから、債権発行に変わる、いわば国からもらえるものなどを最大限フルに活用するスタンスをとっていかなければいけないので、逆に言えば児童や介護に関わるところも一定事業はいつも展開するかたちをもっていかなければならないということもあります。また、長寿命化も先延ばしにするだけということもまずいということです。だから、事業は削るにも限界があり、一定の事業は常にきちんと行っていなければならない、一方でお金はなるべく真水をもらうようにして交付税化するようにして、かつ借金の仕方はなるべく機動的に、考え抜かれた方法でしなければいけないということを同時に達成していかなければいけません。
それでもということだと思いますが、今期は300億足りない、来期は700億足りないと既に出ています。それでも足りないということが今発表されているということは、つまり、先ほどの答弁では、減収補填債の発行に含みを持たせた答弁でしたが、これは財政調整基金も取り崩す可能性もあるということではないのですか。
（落合財政部長）
本県の財政はご存じのように、これまでのような税収増が見込めない中で、財源不足は拡大しており、今年度も減収が見込まれている状況で、本当に例年以上に厳しい状況にあると認識しています。
そうした中にあっても、県政を取り巻く課題については、着実に、かつスピード感をもって対応していかなければいけないと思っています。そのためには、様々な財源対策を行うことは当然です。それを行ったうえでも、なお短期的には、苦しい判断となりますが減収補塡債や財政調整基金の活用も視野に入れていかなければならないと考えています。
（松崎委員）
単年度取り崩しても、また、単年度で減収補塡債を発行したとしても、次年度財政状況がイーブンに戻るならばいいんですよ。まだね。まだですよ。決してそれは万々歳じゃない。イーブンに戻るだけじゃだめだ、本当は。つまり、前の年度のマイナスが戻ってきちゃうので。前年度が見込めたものが見込めないということでスタートする。イーブンになればいいだけども、700憶円足りなくなる、その先はどうなるんだろうと県民の人は思いますよね。もっと拡大するんじゃないか、そこのところの心配はあるんです。
そんな中で財政健全化に取り組みますとはっきりと局は言っているわけですよ。知事もおっしゃっているんですけど。どうやってやるんです、財政部長。
（落合財政部長）
まず、県民サービスを大幅に低下させたうえ、つまり犠牲にしたうえでの財政健全化というのは極めて不適当だと思っています。そうした意味では、我々としては、様々な行政課題に的確に対応できる持続可能な財政運営というのを目指して財政健全化を行っていきたいという風に考えています。
我々としても、県として、更なる歳入、国補の確保、徹底した歳出の抑制といった努力をやっていきたいと考えておりますけれども、現在、本県の苦しい財政状況が続く根本的な要因としては、地方税財政制度そのものについて、課題があるのではないかという風に認識しています。
そのうえで、税財源の移譲や臨時財政対策債の廃止など、地方財政のあるべき姿を見据えた制度改正を、これを国に強く、他の団体とも連携しながら、迫っていきたいと考えております。
さらには、本県の取組みとして経済のエンジンを回す取組みを進め、税収基盤の強化を図る、こうしたことも併せて行いたいと考えております。
（松崎委員）
国に対して要望すべきことをきちんと要望する、それは議会としても大いに一緒にやりましょうということでやってきた。そして、それは議員なら誰しもそう思うというレベルでみんなやっている。だからそれは一緒になってこれからもやっていかないといけないと思っています。必要な手立てを打つとおっしゃっているから、そこのところもご支援申し上げていただかないといけないと思っております。
要望を申し上げますが、本格的な予算編成作業がこれから本格化するわけですが、我が会派といたしましては、現段階では700億円の財源不足が来年度見込まれている厳しい財政状況であります。ですが、必要な財政需要とか行政課題があります。先ほど申し上げました金沢産業団地における500社近い、現段階で言われている事業への支援のことも一つでございます。補正予算も組まないといけない。
また、県民の暮らしを支えて、将来の不安を取り除く、そのためにも財政健全化はやはりやらないと、持続可能な財政運営になっていかないわけであります。せっかく、ここまでみんなで汗をかいてやってきた財政健全化の取組みをここで止めるわけにはいかないから、やっぱりそこはしっかりとやっていかないといけない。
不必要な事業はやらないし、また、必要な事業をやっていないと国からお金もこないという実態がありますよね。そういうことも踏まえると、事業はやらないといけない、また一定量を確保しないといけないという中で、一方で財政健全化のことも考えないといけない。
そして、イーブンに戻すということは、最低ラインとして考えていかないといけない。同時にやらないといけない。できれば、取り崩した財政調整基金をもう一回積まないといけないですよね。一旦、県民から借りた借金というのは返さないといけないです。
舵取りとしては非常に厳しいわけですけれども、今まで議論してきた内容を踏まえてしっかりと対応していただきたいというのが一つ、それから我々ももちろん県財政に対して常に提言してきましたから、その提言してきた姿勢は堅持していきます。 そのことを申し添えて次の質問に参りたいと思います