2022年3月01日-総務政策常任委員会（松崎議員：立民）


【松崎委員】
ウクライナ情勢に係る県の対応について、お聞きしたい。
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻にあたって、２月27日に岸田首相は、改めて我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共に在ることを表明し、既に表明した１億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として１億ドルの緊急人道支援を行うことを発表した。
また、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、厳しく非難するとともに、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならず、我が国として、このことを示すべく断固として行動するために、日本は、Ｇ７各国、国際社会と共に、ロシアに対して更に強い制裁措置を採っていくべきであり、政府もその趣旨を表明した。
同時にウクライナ及びその影響を受ける方たちへの支援については、自治体における対応も課題となる。
今回のウクライナ情勢にあたり、県としての対応について、何点か伺いたい。
まず、ウクライナに対する支援について、県として中小企業等に対する相談窓口などの設置を行ったが、直接あるいは間接支援のために、県としてどのような体制を検討しているのか、県として、今後に向けた対応をどのように考えているのか。
【政策局企画調整担当課長】
ウクライナに対する支援については、現在、従前の体制の中で、国とも連携して、協力要請等があれば、適切に対応していきたいと考えている。
今後の対応については、状況を注視し、適時、必要な体制を検討していく。
【松崎委員】
人道的支援等の観点からも、県としては速やかに具体的な対応を検討するべきと考える。
例えば、必要な物資の支援、また、万が一の場合の県営住宅への入居支援などの人道的支援等が考えられるが、どのように対応していくのか。
【政策局企画調整担当課長】
人道的支援等の観点から、具体的な対応について、実施していくことは非常に重要なことであると考えている。
県としては、これからの状況を注視しつつ、今後、国とも調整しながら、必要に応じて、県としての役割を果すことができるよう、適切かつ具体的な対応を庁内横断的に検討していきたいと考えている。
【松崎委員】
庁内横断的に対応を検討していくというご答弁でありましたので、ぜひよろしくお願いしたい。また、緊急性ということもあるので、そこのところを十分踏まえた対応をよろしくお願いしたい。
それから、サイバー攻撃によるサプライチェーンへの影響を深刻に受け止めている。
トヨタ自動車の部品仕入先がサイバー攻撃を受けて、国内全工場が稼働停止したことについては、政府においても、情報集約、分析に努めているところと承知している。
攻撃主体については調査中ということであるが、ウクライナ侵攻で各国から制裁を受けるロシアによる報復サイバー攻撃への懸念がある。
本県に所在する企業、また県自身も含め、備えを十分にする必要がある。
企業相談窓口を設置したということであるが、こうした懸念を払拭し、企業活動が萎縮しないよう関係機関と連携の上、対応も行っていただきたいと考えるが、いかがか。
【政策局企画調整担当課長】
企業活動について、こちらも同様に県としては、これからの状況を注視しつつ、国との調整を踏まえながら、必要に応じて適切かつ具体的に、産業労働局を含め検討するとともに、必要な関係機関とも連携の上、対応するよう検討したいと考える。
【松崎委員】
本県には、中小企業を支援するための専門機関もあり、ノウハウも蓄積されていると承知をしている。また、デジタル分野についても、本県の知事部局並びに関係先にも相当な知見が蓄積されているものと承知しているので、そういった各方面の英知を結集して、この対応にあたっていただきたい。
特に、サプライチェーンが寸断されるということは、コロナにおいても、またこのサイバーテロにおいてはまさに、本県の産業活動、そして生きていく上での大切な基盤を崩されることであるので、よろしくご対応をお願いしたい。
要望を申し上げる。
在日ロシア大使館は、昨日２月28日、「日本は２度もナチスを支持する暴挙に出た。かつてはヒトラー政権、今回はウクライナ政権を支持した」と、Ｆａｃｅｂｏｏｋに投稿をした。
ロシアは自らの軍事進攻に抵抗するウクライナをネオナチと決めつけて批判しており、欧米の対ロ制裁に参加した日本にも、中傷がこのように及んでいる。
ロシアによる軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であって、厳しく非難されるべきものであり、大変遺憾である。
県としては、ウクライナへの支援について、国との調整や国からの要請を待って、対応を検討していくとのことであり、一定の理解はするが、県独自で事前に対応することが可能なことがあると思われる。
中小企業等の相談窓口は設置したが、サイバー攻撃やサプライチェーン維持のための
支援についても、対応を急いでいただきたい。
また、人道支援のための窓口の設置や、万が一の場合の県営住宅への入居支援などを早急に検討するべきであると考える。
県としてはウクライナ支援を明確に打ち出し、事前に県独自の対応について速やかに検討することを切に要望する。