環境農政常任委員会 質疑応答要旨
令和５年３月１日
松崎 淳 委員（会派 立憲民主党・民権クラブ）
質問（松崎委員）
次の質問は、フードバンク活動並びに県民への支援について伺います。いろいろですね、経済的な格差、コロナ禍で広がった。そしてまた生活が苦しくなった。食べること自体ですね非常に苦しんでいる方々もいらっしゃる。
にもかかわらず、一方で食品ロスはすごい量が発生しており、全国では年間522万トンということであります。
廃棄されてしまう食品を生活困窮者に提供するフードバンク活動におきまして、本県では、公益社団法人フードバンクかながわが中心的な役割を担っております。
まず、平成30年4月に、県労働者福祉協議会ですとか、生活協同組合連合会など12団体の構成メンバーとなりまして、設立されたのが「フードバンクかながわ」であります。私も設立セレモニーに参加していたところでありますが、一方で食品の受け取り手は子ども食堂などが想定をされておりまして、昨年度はこの委員会じゃないですけど、総務政策常任委員会で調査に伺い今も、交流させていただいております。
コロナ禍においては、子ども食堂につきましては、地域交流の面が強調されたのですけど、ウィズコロナ時代に５月には、この先５類への移行ということも言われておりまして、社会生活困窮者に対する部分っていうのも、また強調されているところなのです。
そう、ただ私はですね行政や世間の解釈が変遷してもですね、同じご家族が子ども食堂にこられているっていうのが事実でありますので、やっぱり子供たちの一人一人笑顔取り戻すこと。これが子ども食堂の原点であると思う。それを支えるフードバンクの活動というのは食のセーフティーネットであり、同時にその食品ロスの削減からですね、県は積極的な支援に取り組んでいただきたい。そう思っておりますので何点か伺います。
フードバンク活動とは、「食品の品質上は問題がなく、売れ残ったものなど」を、企業などから無償で譲り受け、福祉施設やこども食堂などに無償で提供する活動であり、生活困窮者対策などの側面だけでなく、食品ロスの削減につながる取組と考えているが、県はどんな認識でかかわっているのか。
答弁（資源循環推進課長）
委員お見込のとおりの活動であり、環境農政局としては、食品ロスを発生している事業者とフードバンク活動をつなぐ部分ということで、食品ロス削減とフードバンク活動を広く認知いただくことで最終的に食品ロス削減につながるよう方法など、活動の認知度向上をするよう色々と紹介している。
質問（松崎委員）
色々な紹介では、わかりにくいので、直面しているフードバンク活動の課題について伺いたい。
答弁（資源循環推進課長）
具体的には、食品の提供側である食品製造事業者などにフードバンク活動を紹介し、フードバンクが必要とする、未利用食品の確保に係る支援で、県HPや事業者を対象とした廃棄物の管理に関する説明会において、「フードバンクかながわ」の活動を紹介しています。
課題としては、フードバンク活動の認知度は、以前より上がっているものの、食品関連事業者が未だに数多くの未利用食品を廃棄している現状から、まだ十分であるとは言えず、さらなる認知度の向上が必要と認識しています。食品関連事業者とフードバンク団体とのマッチングの促進や、フードバンク団体の活動を支える広報活動が課題として挙げられます。
質問（松崎委員）
私の地元の金沢区で早い時期から立ち上がったこども食堂すくすくでは、今倉庫探しという課題に直面している。一方、京急電鉄では、地域活動団体と連携し、キッチンカーでのデリバリースタイルの移動式こども食堂の社会実験を行うなど、新たな取組がされているところである。食品の受け取り手であるこども食堂が直面する課題について、全庁あげて取り組む必要があると考えるが、現在、環境農政局では、どのように課題をとらえ、支援に取組んでいるのか。
答弁（資源循環推進課長）
令和４年に福祉子どもみらい局が実施した、子ども食堂へのアンケートでは、約８割が「食材提供の支援が必要」と答えており、環境農政局としては、未利用食品を子ども食堂などの食材につなげることが重要と考えています。そこで、フードバンク団体に未利用食品が提供されるよう、食品製造業等の理解を促進することで、子ども食堂へ必要な食品の確保を支援していきます。
質問（松崎委員）
最初にちょっと申し上げましたけど、現物がどんどん届いてくるけど、それを保管する場所が無いので困っている。保管する場所があるけど、もうすぐ期限が到来してどうしようか困っている。そういう声が１団体、２団体あると思う。共通する課題について、じゃあどうすべきかというのを、課題を抽出して、そして共通する部分、解決方法を何らか探すようにする、或いは市町村との連携の中で、解決する。このことが県の大事な広域連携の役割と思うが、こういう倉庫探しとか、現実に困っていることについて市町村が、なかなか答を出せていない中で、県はそれをどんな形で後押ししていくのか。
答弁（資源循環推進課長）
現在、政策局では、共助の取組の拡大に向け、子ども食堂を含む生活困窮者対策に取組んでいるＮＰＯ等の方々を、企業や団体が支援するためのミーティングを開催しており、その中で子ども食堂を含めた運営に係る課題等の共有を図り、課題解決に向けてお互いに協力できるように、マッチング等を行っていると聞いているので、政策局へも情報提供等してまいりたい。
質問（松崎委員）
巨大な倉庫が使われずに空いているとか、少し古いけどまだ安全性は確認できた倉庫について、とりあえず仮の借り手として県が登録をし、そして実際には具体のいくつかの子ども供食堂やそういった関係の団体で、共同して借りていただくように手配するとか。
私はここで伺っているだけでも、ぱっとアイデアを感じ、そういったものを先導的に、部局を超えてですね、姿勢を打っていただくだけで、関東圏のかなりの子ども食堂の課題が解決できると思うのですけど。そういう意欲的に取り組んでいただきたいが見解は。
答弁（資源循環推進課長）
コロナ禍において「フードバンクかながわによると、食品の寄付量についても、コロナ前の令和元年度と比べて、令和２年度は２倍、令和３年度は約３倍に増加したと伺っています。フードバンクの課題というところで、協力等お話を伺っていなかったのですけど、委員のご指摘を踏まえまして、政策局とも連携しながら、マッチング等、取り組んでいきたいと考えております。
要望（松崎委員）
要望に移りますけど、困っている、生活困窮という本県が今とらえている大きな課題の背景には、もちろん経済的な格差もあるわけです。そのことは、子育てにも大きく影響している。 子ども食堂のありようというか、そこに来ている子ども一人一人に寄り添ってどうするかという部分については、現実の問題なので、食品ロスと併せて子ども食堂への支援、それからフードバンクへの支援というのは、まさに本県が掲げる生活困窮対策そのものであるという視点を持って、県としてできるだけ、施策はですね、機敏に柔軟にしっかりと対応していただくよう要望して、質問終わります。