物価高騰対策について

総務政策常任委員会
（立憲民主党・かながわクラブ　菅原委員、松崎委員）
2023.5.22（月）

（菅原委員）

立憲民主党・かながわクラブの菅原でございます。一年間よろしくお願いいたします。私からもこの補正予算案について質問させていただきたいと思います。これまでも補正予算をたびたび実施されてきた中で、今回も補正予算案が示されたところでありますが、この計上されている約168億円の補正予算について私からも何点かお伺いしたいなと思います。

今回のこの事業者支援メニューについては、基本的には、国が示す推奨事業メニューを予算化したものであると私も理解しているところでありますが、当該メニューに示されている支援メニューのうち、県として支援メニューとして対象とされていないものはあるのでしょうか。また、対象としていないものがあるのであれば、その理由はなぜかということをお伺いしたいです。

（財政課長）

国が示す推奨事業メニューのうち、例えば、地域公共交通に対する支援につきましては、今回は支援の対象外としてございます。支援対象の選定にあたっては、価格転嫁の状況や物価高騰の影響度などを総合的に考慮してございますが、バス・タクシーなどの地域公共交通事業者につきましては、燃料価格の高騰が落ち着いてきていることや、価格転嫁が進んできていることなどから支援対象外としたものでございます。

（松崎委員）

いまそういった形でご答弁があったのですが、それではということでお聞きしたいのですが、今まで新型コロナ対策として、飲食業への支援というものが随分と手厚く行われてきたわけですが、ここでがらっと様子が変わってくるわけです。今回は生活者への支援ということになって多額の予算が投じられることになりました。

では、飲食業について、状況はもう改善したのか、厳しい状況にあるんじゃないか。私はむしろ厳しい状況はまだ続いておられるお店もあり、それからお店を閉じられるという地元の業者の方々も何軒もここにきて出てきております。そういった現状を考えるとこれからまさに支援は必要なんじゃないかと思われるのですが、その点について当局はどういう見解をもっていますか。

（財政課長）

　今回の補正予算案ですが、かながわＰａｙ第三弾を通じました消費喚起策や、ＬＰガス料金の高騰に対する負担軽減策を計上してございます。これらの施策は、飲食店も主な対象としているものです。

新型コロナの５類移行により、県内の消費活動は上向きつつあると考えていますが、今回の支援策などを通じて、この上向きがより確実なものとなるよう、引き続き支援を行っていきたいと考えています。

（松崎委員）

この経済に関わることはこれからもこの委員会で随時取り上げていきたいと思っています。今日のところは補正予算に絞った審議ですので、今の答弁を伺ったということにさせていただきますけれど、私共としてはやっぱり要望として一定の線引きというのは確かに必要なんだろうとは思うんですけれど、物価高騰の影響は幅広い業種に及んでいること、そしてまた事業者の皆様の現状というのはやはり丁寧に聞き取っていく必要があるということ、そして支援を検討する際には、飲食店が最たる例だと思うんですけど、県の支援の考え方が変わる、頻繁にというか変わるわけですね、その時県民の皆さまが混乱をきたしたり、あるいはまた失望感をいだかれたりすることのないよう、やはり丁寧な説明ですとか、あるいはこれまで支援対象としてきた業種、あるいは菅原委員からも申し上げたとおり地域公共交通などというものも、状況がどうなのかということも、もう少し掘り下げてよく検討していただいて、必要であれば財源等も含めた措置もご検討いただくように要望させていただきたい、ということを申し上げたいと思います。