令和６年６月27日（木） 総務政策常任委員会
（松崎委員）
続きまして、次の質問に移らせていただきます。先日、24日に三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の３社が、ファイアーウォール規制をめぐって金融庁から業務改善命令を受けました。
本日、株主総会が同社において開かれて、経営陣からも発言があったと聞いています。それに関連して、少し、何点か伺いたいと思います。
まず、どのような経緯でこのような行政処分を受けたのか、確認します。
（資金調査担当課長）
６月14日に証券取引等監視委員会が、内閣総理大臣および金融庁長官に対して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行の３社について、銀行と証券の間で不適切な顧客情報の共有があり、行政処分を行うように勧告を行いました。
この勧告を受けまして、６月24日に金融庁が３社に対しまして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を発し、責任の所在の明確化及び再発防止に向けて業務改善計画の策定を命じたところです。
（松崎委員）
この行政処分には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が含まれているとのことでございますが、本県の県債発行に影響が生じてくるのではないかと思うのですが、いかがですか。
（資金調査担当課長）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券につきましては、本県の令和６年度20年債の共同主幹事として指名してございます。
投資家が同証券を通じた本県債の購入を控える動きがみられるなど、本県の安定的な県債の発行に支障が生じているという状況がございました。
このため三菱UFJモルガン・スタンレー証券から野村証券に主幹事を変更してございます。
（松崎委員）
今、主幹事を変更したと、答弁がありました。どのタイミングで変更したのでしょうか。また、その理由は何でしょうか。お聞きします。
（資金調査担当課長）
勧告の前日でございます、６月13日に主幹事を変更したところです。
今回の20年債につきましては、３月のマイナス金利解除の影響によりまして、
５年債、また10年債の国債金利が上昇したことで、20年債の需要が相対的に低下している状況にございます。
７月初旬の発行を控えまして、報道等を受けまして投資家が離れる動きがある中で、このまま同社を主幹事とし続けることが安定的な県債の発行を難しくする恐れがあると判断しましたので、共同主幹事を変更したものでございます。
（松崎委員）
安定的な資金調達について支障がある懸念が生まれてきたからとありますが、実は県債の発行にあたりまして、これに関しては、かねてから私もこの委員会で何度か取り上げてきておりまして、安定的で確実な資金調達が大前提だと思っております。
したがって、今回の県の対応は早かったと思うのですが、県財政への影響を最小限にとめたものと思っています。今後もこういった事態に素早く対応して、安定した資金調達に努めていただくよう要望します。