令和６年12月９日（月）総務政策常任委員会
（立憲民主党・かながわクラブ 松崎委員）
（松崎委員）
まず、私の方から、「103万円の壁」の地方財政上の影響について質問を進めてまいります。
先行会派から、いわゆる「103万円の壁」の見直しによる本県の財政への影響について質問がありましたが、「103万円の壁」の見直しにより、国民の手取りが増えるとともに働き控えをしていた人が労働時間を増やすことで人手不足の改善にいい影響を与えるという点では、経済全体へ好影響を与えるものと思います。
一方で、本県の税収は約1,000億円の減という答弁もありましたが、来年度の予算編成を行っている中で、国の政党間の駆け引きで地方財政が大きな影響を受けるかもしれないことに懸念を持っています。国による制度変更ということですから、本来であれば、国が、しっかりと財源の手当をして、減収分を全額特例交付金で交付するなど対応すべきであると考えますが、そのような財源に対する議論は置き去りにされています。
このまま地方の財源に対する議論が深まらないまま、「103万円の壁」の見直しが行われれば、現行の地方財政制度の中で対応することとなります。その場合、地方交付税と臨時財政対策債での対応となることが想定されますが、所得税の減少で地方交付税の原資も減少し、結局、臨時財政対策債で地方に負担を押し付けるということも考えられます。その場合、本県の財政に対しても大きな影響があるものと考えられます。
まず本県財政への議論に入る前に、制度について確認したいと思います。現在議論されている壁には、様々な壁があると承知しています。例えば、概ね年収が100万円を超えると住民税の負担が発生する「100万円の壁」、年収106万円や年収130万円を超えると、年金や健康保険といった社会保険料の負担が発生する「106万円や130万円の壁」、年収150万円を超えると配偶者特別控除の控除額が減少し、年収201万円を超えると控除を受けることができなくなる「150万円と201万円の壁」、そして、今まさに議論が熱を帯びている、年収103万円を超えると所得税の負担が発生するという「103万円の壁」があります。そのうち103万円という所得税の課税最低限の額は、1995年に現行の103万円に引き上げられてから30年近く、少しずつ物価が上がってきている中にあっても、変わっていないのですが、まず、その理由について伺います。
（税制企画課長）
県は、国税の制度について検討する立場にないため、確実なことは申し上げられませんが、今年５月の、国会における財務大臣の答弁では、「基礎控除の引き上げ等の対応は、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題になり得る」と説明しており、また、「あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めて、それを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなく、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得控除の拡充という手法が最適なものであるかどうかといった点などを総合的に考慮した上で検討されることになる」というような説明をしています。
このような点を踏まえ、これまで控除額が見直されなかったものと考えられます。
（松崎委員）
そんなに沢山条件をつけるということは、実際は動かさないのと同じことで、そういうところに財務省の本音が表れているな、と私は強く思います。
次に行きますが、同じく「壁」が存在する住民税についても、概ね100万円という課税最低限の額が変わっていないが、なぜ変わっていないのか、その理由を伺います。
（税制企画課長）
住民税の基礎控除額は地方税法で定められているため、見直しを行うのは総務省になります。
県では、地方税法で定められた、全国一律の制度について見直す立場にないため、確実なことは申し上げられませんが、住民税の基礎控除が所得税の基礎控除と同じ趣旨で設けられていることからすれば、先ほどご答弁しました、所得税の状況などを踏まえ、見直されなかったものと考えられます。
（松崎委員）
住民税と所得税は連動させないで、もう少し別の物差しで動かすこともできると思いますが、与えるインパクト、税制全体の安定性ということからすると、国の方では問題があると考えたのかなと、今の答弁から推測するところです。
それではお聞きしますが、住民税の基礎控除について、もう少し、物価の状況に応じてこまめに見直しを行っていれば、今のような大きな問題になっていなかったのではないかと考えますが、この間、県として何らかの対応は行ってきたのか、あるいは行うことができたのか、伺います。
（税制企画課長）
繰り返しのご答弁になりますが、住民税の基礎控除額は、地方税法で定められており、この額は全国一律であることから、本県が独自に引き上げることはできません。
こうした制度の設計は、全国の経済状況の変化に伴う、家計負担の変化の状況、更には地方財政への影響などを踏まえ、国において検討されるべきものであるため、本県としては、これまで、特段の働きかけは行っておりません。
なお、住民税の基礎控除の引上げは、地方財政に大きな影響を与えるものですので、制度の見直しに当たっては、この点を考慮していただきたいと考えています。
（松崎委員）
仰るとおりで、いきなりドンと上げれば大きな影響が出る。本県の置かれている状況がまさにそうであって、経済の成長あるいは消費の伸び、実質賃金等を含め、考慮しながら、適時適切に見直していれば、30年後に一度に見直すなどという、とんでもない事態にはつながっていなかった。そこが非常に残念です。
それでは、本県財政への影響について伺っていきます。「103万円の壁」の見直しにより、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、制度上どうなるのか、確認のため、伺います。
（資金調査担当課長）
いわゆる「103万円の壁」の見直しについては、国で議論されている最中であり、財源についての議論は深まらないままです。
仮に、報道されている情報や現行の地方財政制度等の考えから試算をすると、まず、本県税収への影響の約1,000億円の減収のうち、その75％に当たる750億円が基準財政収入額の減要因となるため、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は750億円の増になると思われます。
（松崎委員）
現行の制度のもとであっても、750億円は地方交付税と臨時財政対策債で措置されるということではありますが、その配分が、大きく臨時財政対策債に傾くようであっては、県財政に大きな影響があるのではないかと思われます。
臨時財政対策債については、リーマンショック後に2,000億円規模の発行を余儀なくされるという時期もありました。そういった事態も考えられます。
そこで、今回の件について、国から何か情報は入ってきていないのでしょうか。また、こうした過去の事例では、地方交付税と臨時財政対策債の本県の配分はどのような状況となったのか、伺います。
（資金調査担当課長）
本来、国の制度変更による影響なので、国が地方の財政運営に影響を与えないよう何らかの措置を講じるべきだと考えますが、現在、国で議論しており、詳細についてまでは議論が深まっていない状況と承知しています。
また、委員ご指摘のとおり、過去には、臨時財政対策債が地方財政計画上、大きく計上された年もありました。その時の本県の実質的な地方交付税に占める臨時財政対策債の発行額の割合は、75％となっていたこともあり、その場合は、臨時財政対策債が大きく増加する可能性もあると考えています。
（松崎委員）
臨時財政対策債が大きく増加する可能性があるとの答弁がありました。
臨時財政対策債の発行での対応となると、県債残高全体も増加します。
県債残高の抑制については、リーマン以降の16年の間、当局と様々な議論を重ねながら、県債管理目標を達成できる状況まで到達できることとなった経緯があります。
このままでは、せっかく策定した県債管理方針に対しても悪影響が生じるのではないかと懸念いたします。
そこで、今回、臨時財政対策債の発行で補填することになった場合、県債管理方針にどのような影響があるのか、確認したいと思います。
（資金調査担当課長）
本県では今年の２月に「県債残高を３兆円未満で管理する」という県債管理方針を策定し、６年度末の県債残高は現時点で２兆8,000億円程度を見込んでいます。
仮の話にはなりますが、103万円の壁に起因する税収減を臨時財政対策債の発行で恒常的に補填することとなった場合、発行規模にもよりますが、県債残高が３兆円を超えるといった事態もあり得ると考えています。
（松崎委員）
本人の収入に対する税負担への影響以外にも、ご家族、例えばお子さんが、世帯主の扶養範囲内になるよう、アルバイト収入を抑えようとする問題もあります。
また、世帯主が「配偶者特別控除」を満額受けられるよう、配偶者の方がパート収入を抑えようとする、いわゆる「150万円の壁」も存在します。
こうした様々な壁が、基礎控除の引上げと合わせて引き上げられた場合には、国民にとっては税負担の軽減につながり、歓迎される一方で、地方にとっては更なる税収減になるのではないかと考えられます。
このような見直しが行われた場合、更なる臨時財政対策債の発行を余儀なくされるという事態も想定されますが、現時点でどのように考えているのでしょうか。
（税制企画課長）
委員の仰るとおり、年収103万円は、「扶養控除」を受けられる要件にもなっており、例えば、扶養している大学生のアルバイト収入が103万円を超えた場合、その親は、扶養控除を受けられなくなります。
また、年収150万円は、「配偶者特別控除」が満額適用される要件となっており、例えば、配偶者のパート収入が150万円を超えた場合、控除適用額は、段階的に減少します。
これらの「壁」が引き上げられた場合ですが、新たに控除を受けられたり、あるいは控除額が増えたりする方がいるため、個人県民税の更なる減収につながります。
仮に、「壁」の引上げに伴う税収減を、臨時財政対策債で恒常的に補填することとなれば、先ほど、資金調査担当課長がご答弁しましたとおり、県債残高の増加要因となります。
国の議論が深まらない中で、どのような影響が出てくるか、引き続き国の議論を、危機感を持って注視してまいりたいと考えております。
（松崎委員）
危機感を持って既に注視されているという、注目すべき答弁でした。
現在、国において103万円の壁の見直しが議論されているところでありますが、それ以外の壁の見直しが行われる可能性がある、と申し上げているので、本県としても今後の国の動向を注視し、危機感を持って、あらゆる事態を想定した準備をしっかりと行っていただきたいと思います。
話は変わりますが、「103万円の壁」の見直しにより、減収が危惧されている個人住民税は、比較的、税収の偏在性が小さく、景気に左右されにくい、安定性を備えた税目と言われています。
「103万円の壁」の見直しが行われ、仮に、個人住民税が全国的に大幅な減収となれば、税収全体に占める偏在性の小さい安定税目の割合が下がり、その逆に、偏在性が大きく、不安定な税目の占める割合が大きくなります。
つまり、これまで私が何度も取り上げてきた「地方自治体間の税収の偏在是正」が、より重要になるということです。
偏在性の大きい法人関係税の税収が東京都に集中していることで、東京都と他の道府県との間に立ちはだかっている、圧倒的な高さの財源の「壁」。この壁が更に高くなり、地域間の行政サービスの格差がより一層拡大しかねない。「偏在の壁」と言うべき大きな問題です。
９月の常任委員会でこの問題を取り上げた際には、夏の全国知事会でのやり取りを当局から確認した上で、多くの自治体から声を上げて、制度見直しの機運を高めていくことも大変重要だと、私から発言しました。
その後、秋にも、地方自治体の首長が出席する会議がいくつかあったと思いますが、そうした会議で、「偏在の壁」問題に関し、やり取りはありましたか。
（税制企画課長）
10月23日に「関東地方知事会議」が、10月28日には「九都県市首脳会議」が、それぞれ開催され、どちらの会議でも、税収の偏在是正に関連したやり取りがありました。
（松崎委員）
それぞれの会議で、どのようなやり取りがあったのでしょうか。まず「関東地方知事会議」の方から、概要を教えてください。
（税制企画課長）
「関東地方知事会議」の中では、千葉県の熊谷知事から、「子育て支援施策の充実について、国の責任において、どの地域に住んでいても手厚い支援が受けられる状況を作っていくことや、偏在性が小さい地方税体系の構築を強く求めていくべき」との発言がありました。
また、黒岩知事から、「福祉や教育など、住んでいる場所で大きな差がつくべきではない性質の行政サービスにおいて、自治体間で格差が生じており、今後、それがますます拡大することが懸念されている。子どもに対する月5,000円の給付や高校授業料無償化などがその例であり、住んでいる場所によってこうした格差が生じていることは、県民目線に立てば納得できない。税収偏在を生じさせてしまう現在の税財政制度に原因があるため、国において何らかの措置が必要である」との発言がありました。
更に、長野県の阿部知事から、「子育て支援のような、国が統一的に取り組むべきものについては、財政措置も含め、国の責任でしっかり取り組んでいく必要がある」との発言や、埼玉県の大野知事から、これらの意見に賛同する立場での発言がありました。
（松崎委員）
本当に色んな知事の皆さんが熱心にご議論をいただいて、私が提起した「偏在の壁」の問題は、各県の知事の共通認識になっていると思います。
次に、「九都県市首脳会議」の方はどうでしたか。
（税制企画課長）
「九都県市首脳会議」の中では、座長である千葉県の熊谷知事から、行政サービスの地域間格差や税収の偏在の問題は、しっかりとした議論が必要な課題であるため、国に対する要求文を修正してはどうかとの提案がありました。
具体的には、「偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築を求める」というこれまでの文言に加えて、全国知事会で決議された提言と同じように、「行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえ」という文言を記載してはどうかという提案があり、これに対して複数の賛成意見があったところです。
（松崎委員）
それはどのようなものだったのでしょうか。意見の内容についてそれぞれ教えてください。
（税制企画課長）
まず、黒岩知事からは、「東京都は、投資的経費に多額の支出をしてもなお、財源に余裕があるが、神奈川県は一般財源のほとんどを義務的経費が占めており、投資的経費に回せるお金はごくわずかしかない。行政サービスの地域間格差は今後ますます拡大する懸念もあり、千葉県提案の文言はしっかりと盛り込むべきである」といった意見がありました。
次に、埼玉県の大野知事からは、「近年、東京都の財源超過額は増加傾向にあり、地域間格差の拡大が数字に表れている。平成31年に創設された、現行の偏在是正措置を定めた法律では、法律施行後の状況を踏まえ、適当な時期に所要の措置を講じることとされているので、千葉県提案のとおり、『税収の偏在状況や財政状況の調整状況を踏まえつつ』と提言文に盛り込むことが適当である」といった意見がありました。
更に、千葉市の神谷市長からは、「税収の偏在状況や財政力格差といった、個別の自治体の状況は、税制度のあり方を検討する上では当然踏まえるべきである。それを要求文に書かないのは、逆に議論を狭めてしまうことになるので、千葉県からそうした提案があったことや、この場で様々な議論があったことは、記録に残すべきである」といった意見がありました。
（松崎委員）
そういう意見に対し、東京都はどのような反応でしたか。
（税制企画課長）
東京都の小池知事からは、財政状況の違いに関する反論はなかったものの、「事務方の努力もあって、要求文がここまでまとめられており、それを当日この場で修正というのは筋が違うのではないか」といった反対意見がありました。
最終的に、要求文については、原案どおりとした上で、賛成・反対両方の意見を注記することとなりました。
（松崎委員）
過日、この委員会で、当局からこの問題についてご説明がありましたが、東京都の決算資料をつぶさに精査したところ、大体6,400億円ぐらいの自由に使えるお金がある。それに対して本県はどうかと言うと、その部分は借金をする以外の方法がない状況であると。東京都と神奈川県の差は決定的なものであると受け止めています。
ここまで、当局から今回の説明がありましたが、偏在是正の問題は、３県知事を中心に、課題解決に向けて議論を継続していただき、全国的にも課題認識が広がってきていることが良く分かりました。
先ほども申し上げましたが、「103万円の壁」の動向次第で、この「偏在の壁」も更に大きな問題になりかねません。先ほど当局も仰っていましたが、危機感を持って今後の動向を注視し、引き続き、覚悟を持って取り組んでいただくよう要望します。
ここで、社会問題に焦点をあてて、意見を申し上げたいことがございます。
昨今、ＳＮＳで実行犯を募集して特殊詐欺のみならず、「闇バイト」による強盗殺人等の凶悪な犯行に及ぶ事件が広域的に発生し、多くの国民がその被害に遭うなど、社会における重大な脅威となっています。県内でも、横浜市青葉区の民家に複数人が押し入った強盗殺人事件が発生し、地域の住民に多大な不安を生じさせました。県民にとっても他人ごとではなく、自分に降りかかってきたらどうしようと思っている方も多いのが実態です。
国はこうした課題に対応するため、新たな総合経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で、「誰ひとり取り残されない社会の実現」に向けて、「防犯対策の強化」を打ち出しています。
具体的には、警察による広報や相談対応、犯罪者グループの取り締まりに必要な体制の確保や装備資機材の高度化などとなっており、実施に当たっては、警察庁が行っている「国民生活の安全・安心のための各種対策」の推進や、「新しい地域経済・生活環境創生交付金」の活用などが想定されています。
本県でもそれぞれのご家庭で、どのように防犯対策をしたらよいか、といった相談が警察に寄せられており、防犯設備に関する専門的な知識を持つ民間のボランティアの皆さまを県警察が「防犯コンシェルジュ」として委嘱し、県民の皆さまによる自主的な防犯活動の支援を行っていると聞いています。
ただこれから、県警察において、命にかかわる危機への対応として、緊急的に県独自に対策を行う必要性が出てくることも想定されますし、くらし安全防災局において、防犯カメラの設置支援以外に必要な施策を検討することも想定されるのではないかと思います。そうしたニーズも高まっていくだろうと予想しています。
そうした状況となった今、東京都のように潤沢に予算があれば、即時に対応を検討できるのかもしれませんが、本県の場合には、年度によって状況は異なるとはいえ、国からの交付金などがあればそれを活用して事業を行えるものの、それ以外では財政調整基金を取り崩さなければ実施できない、といったことも想定されるわけです。
これこそが「偏在の壁」であり、この壁を取り除かなければならない。即時に対応できる予算を確保しておく必要がある、と言う観点からも、偏在の小さい地方税制度の構築が必要であると考えているわけでありますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
（財政部長）
防犯対策も大変重要だと考えておりますが、例えば、激甚化・頻発化している自然災害への対応なども含め、年度中に新たに発生する課題などがございます。こうした追加の財政需要が生じた場合には、前年度からの財源や財政調整基金などを活用し、慎重に財政運営を図りながら、必要な施策について的確に行えるようにしていく必要があると考えます。
また、委員お話のとおり、新たに求められる社会的課題・ニーズに対して、それに応えていく必要がありますが、それに対して、近隣の自治体と行政サービスの地域間格差が過度に生じないようにするためにも、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していく必要があると考えています。そのためにも、国にしっかりと実現に向けて働きかけを行っていきたいと考えています。
（松崎委員）
それでは要望を申し上げます。先のリーマンショック以来、わが県の財政状況はまさに危機的状況の中にあり、臨時財政対策債の発行を重ねる中で、非常に厳しい県政運営が日常化していくという状況下に15年以上もの間おかれ、血のにじむ努力の上に今日があります。
そのことを踏まえると、今回もし再び同じような状況に突入するということが国の選択によって起こるとすれば、これは現在及び将来の県民にとって受け入れがたい危機的事態にほかなりません。
事柄の重大性・深刻さを踏まえ、知事、県当局におかれては、これに対するあらゆる手段を講じ、あらゆる機会を通じて他県とも連携し、ぜひこの事態を招かないよう行動していただくよう求めるとともに、私どももぜひ「103万円の壁」の引き上げ実現は、地方への負担の押し付けを招かないよう共に行動して参ることを表明してこの質問を終わります。