令和７年10月20日（月） 決算特別委員会
（立憲民主党・かながわクラブ 松崎委員）
（松崎委員）
委員長、ありがとうございます。立憲民主党の松崎淳です。
ここから私のほうから、ＮＰＯへの支援をめぐりまして、何点かお聞きしていきたいと思っております。
神奈川県におきましても、人口減少さらに進行していて、また、社会課題のほうは多様化をしているということでありまして、行政と協働して先進的に、また専門的に、行動力を持って活動し、社会的な様々な課題を解決する担い手としてのＮＰＯの存在意義、ますます高まる一方であります。
私自身、地元横浜市金沢区におきまして、生活上の様々な課題のある方、障害のある方とその御家族に対して生活支援を行いますＮＰＯの役員を長らく務めておりますけれども、ＮＰＯ活動の重要性ですとか活動に関わる関係者の皆様の御努力には心から敬意を表しますし、また、仲間として、これからも協働しながら支えていかなければならないと決意をしているところであります。
そのＮＰＯにおきましては、今５か所のグループホームを運営しておりますけれども、国による人件費単価の切下げによりまして、法令や条例にのっとって活動すればするほど赤字になるという、大変苦しい経営状況にあるのが現状であります。
人材確保ですとか資金調達といった今のＮＰＯが抱えている普遍的な課題、まさに私どものＮＰＯも直面をしております。
そして、ＮＰＯは熱意を持って、それぞれの団体が地域課題の解決に向けて、すばらしい取組を行っておられます。立ち上げから苦労することも多いですし、また逆に、少しでも組織を安定させて、自立して課題解決に取り組めるようになればいいというふうに考えて、願っているところでありますし、そのことに向けて、私も仲間として努力を続けております。
そういった意思を持っているＮＰＯに対しまして、様々な課題を克服して、現状よりステップアップして、より望ましい活躍の段階に進めるように支援をすることが、ＮＰＯ先進県である神奈川県の果たすべき重要な役割だと考えております。
そこで、今回、令和６年度主要施策説明書の８ページに記載のありますボランタリー活動の促進と協働の推進のうち、ＮＰＯへの支援に関連して伺ってまいります。
まず、これまで県が行ってきた支援で中心となるのが、かながわボランタリー活動推進基金21でありますが、今、具体的にはどのような支援を行っていますか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
県では平成13年度から、かながわボランタリー活動推進基金21を設置いたしまして、その運用益を活用してＮＰＯへの支援を行ってきました。基金21には三つのメニューがございます。
一つ目は、協働事業負担金といたしまして、地域や社会の課題解決に向けて、ボランタリー団体等が県と協働いたしまして、効果的に実施する事業について負担するものでございます。ＮＰＯ等から事業提案を募集する一般部門、それから県から課題を提案いたしまして、ＮＰＯ等から事業提案を募集する課題部門がございます。
二つ目でございますけれども、ボランタリー活動補助金といたしまして、ボランタリー団体等が地域や社会ニーズを捉えて、地域課題解決に向けて自発的に取り組む事業や、社会システムの改革を目指してチャレンジする事業に対する補助を行っております。
最後、三つ目でございますけれども、ボランタリー活動奨励賞といたしまして、他のモデルとなるような実践的な活動で地域社会への貢献度が高く、今後さらに継続発展ができる活動に自主的に取り組んでいる団体を表彰しております。
（松崎委員）
この基金21を運用していく中で、どのような課題があるんでしょう。
（ＮＰＯ協働推進課長）
近年は、基金の運用益の低迷によりまして採択できる件数が減少いたしまして、ＮＰＯのほうからは「応募するのに手間がかかるが、基金の魅力が乏しくなっている」などの意見をいただいておりまして、提案件数も減少傾向にございました。
また、基金は、新たな課題やチャレンジするＮＰＯを中心に支援してきたため、実績や体力のある団体が採択される傾向が高く、小規模な団体や活動年数が短い団体にとっては、応募するのにハードルが高いというような課題がございました。
（松崎委員）
今お話のあった基金21の支援を受けることのできない年数の短い団体とか小規模な団体、そのハードルが高いという課題が分かっているのであれば、どう対応したんですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
ＮＰＯ支援策の見直しを行いまして、活動年数が短い団体等も支援を受けられるようにするなど、令和６年度からＮＰＯの成長段階に応じた支援を充実強化しております。具体的には、新たに創設期・成長期のＮＰＯを対象といたしまして支援策を追加いたしまして、創設期におきましては、少額で簡易な助成金としてＮＰＯ活動基盤づくり補助金を創設するとともに、成長期におきましては、ＮＰＯ組織基盤強化の伴走支援を行っております。
また、成熟期においてでございますけれども、かながわボランタリー活動推進基金21の事業につきまして、令和７年度採択事業から協働事業負担金の実施期間を３年から５年に延ばす、使い勝手を改善いたしました。また、負担金、補助金の上限額を下げまして、より多くの課題の採択を可能にするといった工夫をして、ＮＰＯにとって魅力のあるものに改善をしております。
（松崎委員）
その補助金の決算額も含めまして、どういう団体にどれぐらい採択したのか、また補助金の内容、そしてどういう成果があったのか、事業実施する中での課題はどんなものなのか、これらを分かりやすく順番にまとめて答えてください。
（ＮＰＯ協働推進課長）
ＮＰＯ活動基盤づくり補助金といたしまして、設立から10年以内の創設期のＮＰＯを対象に活動基盤の強化や成長を後押しするために、スタッフの育成、資金調達力の強化などを目的とした経費に対して30万円を上限に補助いたしました。
採択件数といたしまして、令和６年度でございますけれども、151団体から申請をいただきまして、75団体に交付決定をしております。令和６年度の決算額は、負担金、補助及び交付金として1,992万1,113円でございます。
また、補助金の成果でございます。昨年度の成果といたしましては、交付団体において、ホームページの充実等による広報力の強化や、専門研修の受講等による人材育成等の組織基盤強化に取り組むなど、設立間もない団体の活動基盤の強化や成長の後押しにつながったものと考えております。
一方、課題でございますけれども、補助金の申請に当たりまして、なるべく簡易な書類作成で申請できるようにいたしましたけれども、それでも書類作成に苦慮する団体も一定程度あったということに加えまして、ホームページの改修により広報の強化に一定の効果があったものの、団体が効果的な広報を継続できるような計画策定にまではつながらなかった事例もございました。
こういった状況を踏まえまして、この補助金の業務に直接関わりありませんけれども、地域に密着をしてＮＰＯを支援する活動を行っていただいております中間支援組織に意見を聞いたところ、「一過性に終わっては組織基盤強化につながらない」と、あるいは「自立して活動できる団体への成長につなげるためには、補助金の申請段階から客観的な視点での助言が有効ではないか」といった意見をいただきました。その団体の着実な成長につなげるため、より効果的な使い方にする必要があると認識をしております。
今年度におきましても同様の補助を継続いたしまして、80団体から申請がありまして、68団体に交付決定しております。
（松崎委員）
中間支援組織という答弁があったんですけれども、この中間支援組織の最も核となる役割は何だと考えていますか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
中間支援組織でございます。
各地域におきまして、ＮＰＯや企業、行政とのネットワークを活用しながら、県内各地にある市民活動センターなどの運営、それからボランタリー団体等から団体設立時の相談に対する助言ですとか、あるいは活動する中で様々な悩み事が生じますので、そういったものに対する相談、それからＮＰＯが活用できるような助成金の紹介など、ＮＰＯの下支えを行っている組織というふうに考えております。
具体的には、藤沢市に藤沢市民活動推進機構、平塚市には湘南ＮＰＯサポートセンター、茅ヶ崎市にはＮＰＯサポートちがさきなどの機関がございます。
（松崎委員）
今聞いているだけでも、この県の施策をより具体的に実施実行していただいている、言わばもう準公共的な団体だろうというふうに私には聞こえるんですけれども、政策部長はどう考えていますか。
（政策部長）
ただいま課長から、中間支援組織どういう組織なのか答弁いたしましたが、少し整理させていただきますと、各地域の中間支援組織は、それぞれが持つＮＰＯ関係者のネットワークを生かしながら、ＮＰＯの運営や活動に対しまして助言や支援を行う機関として、行政では対応できないような各地域の状況や特性に応じて、客観的・専門的な見地からのアドバイスなどを通じまして、行政では対応できないような地域課題の解決に取り組む、ＮＰＯを支える重要な役割を担っていると認識しております。
県としましては、ＮＰＯが抱える悩みに寄り添い、きめ細かく支援を行っていくためにも、中間支援組織とより一層しっかりと連携して取り組んでいきたいと考えております。
（松崎委員）
政策部長のお話を聞いても、やはり各地域にある中間支援組織、これが大きな役割を実際果たしていると、また、県としてもより連携を深めていきたいという方向性を持っていることは確認できました。そうした認識の下で、県の取組をちょっともう少し掘り下げていきたいと思うんですが、補助金の話に戻りますけれども、先ほど答弁のありました補助金につきまして、令和６年度が75、そして今年度は68の団体に補助金を交付している。２年間で延べ140を超える団体に支援を行っているわけですけれども、これを一過性に終わらせずに、団体の活動が着実に継続されるということが何よりも重要なので、提案したいことがございます。
それは、補助金の事業内容がよりいいものになるように、中間支援組織の力を借りながら、もっと掘り下げて取り組んでいったらどうかということなんですが、いかがですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
今、委員から、中間支援組織の力を借りてはどうかという御提案をいただきました。
この補助金の効果的な運用に当たりましては、一過性に終わることなく自立した組織の成長につなげるように、効果的に支援をしていくことが必要と考えております。そのためにも、日頃からＮＰＯ等の相談を受けている中間支援組織との関わりが重要と認識をしております。
そこで、自立して活動できる組織への成長にＮＰＯはやっていくという中で、よりその成長につなげていけるような補助金の使い方になるように、補助金の申請段階から中間支援組織が関われるような仕組みができないか、来年度に向けて中間支援組織にも相談しながらとはなりますが、検討していきたいというふうに考えております。
（松崎委員）
県とのやり取りで、検討していきたいという答弁というのは普通やるということなんですけれども、それでいいですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
今、御答弁をしたとおりでございます。来年度に向けて、中間支援組織、有効的な機関だというふうに考えておりますので、その中間支援組織の協力がどれぐらい得られるかも踏まえて、ぜひ前向きな方向で検討していきたいというふうに考えております。
（松崎委員）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして、補助金を効果的に運用することで、意欲のあるＮＰＯが、先ほど答弁がありました創設期、スタートの頃から組織を組み立てて、次のステージに進むことが期待できるということから、中間支援組織にもＮＰＯに寄り添って支援をできるようなシステム、新しい仕組み、この補助金制度を組み替えて支援を継続していただくように、答弁どおり実行してください。よろしくお願いします。
それと、成長期のＮＰＯを対象に伴走支援事業、これを実施しているという御報告でございますけれども、どういう支援なのか、また、昨年度どれぐらいの団体に行ったのか、決算額も併せて報告してください。
（ＮＰＯ協働推進課長）
伴走支援でございます。
組織の基盤強化や成長に向けて取り組む意欲のあるＮＰＯ法人を募集いたしまして、点検シートなどを用いて、自らの組織の現状把握ですとか課題の可視化を行いまして、約半年間、中間支援組織が伴走サポーターとして支援を行っております。その中で、必要に応じて課題に対応できるような多様な経験・専門性を持つ中小企業診断士等の専門家によるアドバイスを受けるなど、ＮＰＯの組織力を高め、成長発展を後押ししております。
令和６年度でございますが、17団体から申請ございまして、要件などの審査を行った上で、13団体を採択しております。令和６年度の決算額でございますが、委託料といたしまして1,620万9,526円となっております。
（松崎委員）
その伴走支援ですが、具体的な成果はどんなものなのか。それから、その成果を他の団体に広げていくべきと考えますけれども、どう考えているか。さらには、伴走支援に関わった関係者の意見、これ重要ですが、どんなものがあるのか。この３点お聞きします。
（ＮＰＯ協働推進課長）
まず、成果でございます。
昨年度伴走支援を受けた団体から御意見といたしまして、「外部の人材が入ることによって、客観的な視点で団体の方向性をメンバーで共有できてよかった」。また、情報発信力が弱い団体がございまして、「専門家のコンサルティングを受けながら冊子を作成でき、作成のノウハウを学ぶことができた」などの声をいただいておりまして、団体の成長につなげる上で一定の成果があったというふうに考えております。
また、伴走サポーターとなりました中間支援組織からの意見として、「団体へのアプローチ方法を学ぶことができ、日常の相談業務につなげたい」など前向きな意見をいただいておりまして、中間支援組織のスキルアップにもつながったものというふうに考えております。
続きまして、他の団体にも成果を広げていくべきという御意見でございますけれども、今年度も昨年度に引き続きまして伴走支援を行っております。対象団体数を昨年度の13団体から20団体に拡大いたしまして、さらに多くのＮＰＯの成長につながるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
また、昨年度、各団体の成果が分かる冊子を作成いたしまして、ＮＰＯが集まる会議などで配布したり、ホームページに掲載して成果を発信するなど、引き続き他の団体の参考となるように、広く横展開を図りたいというふうに考えております。
最後、関係者からの御意見でございますけれども、伴走サポーターである中間支援組織からは、「団体の成長を長い目で下支えしていきたい」という御意見をいただきました。また、支援を受けた団体のほうの意見でございますけれども、「伴走期間が短く、伴走期間終了後のアフターフォローがあるとよい」といった意見をいただいておりますので、いただいた御意見に対しては、今後対応を検討していきたいというふうに考えております。
（松崎委員）
最後のところですが、現在でも伴走支援を行っているんだから、今後検討するんじゃなくて、今すぐにでもアフターフォローを行うべきと考えます。いかがですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
今すぐにでもアフターフォローをというお話、頂戴いたしました。まずは、団体のニーズをしっかりと把握する必要があるだろうという点、それから伴走サポーターとなっております中間支援組織にも相談をした上での判断になろうかと考えております。
ですので、まずは令和６年度支援を受けた団体に対して、伴走期間はもう終了しておりますので、その終了後、現時点までの取組状況ですとか、この間生じた課題などを把握して、それに応じて、どのような支援が必要かなどを把握するようなアンケートを実施するなど、伴走支援を踏まえて、さらなる成長につながるようなアフターフォローに向けて、可能な限り早期に着手できるようにしたいというふうに考えております。
（松崎委員）
お伝えしたいのは、今つないでいる手をほどいて、一旦ほどいてからよく考えようというんじゃなくて、そのつないだ手はつないだままでしっかりとフォローアップをしていただきたいという心、気持ちの問題、熱量が伝わるかという問題です。どうですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
中間支援組織の日常の業務の中でもそういう支援ってやっているところはございますので、そこら辺ちょっと、中間支援組織の状況もちょっと把握しながら進めていきたいというふうに考えております。
（松崎委員）
ぜひよろしくお願いします。
これまでの答弁にありましたけれども、その創設期には補助金による支援、その後、一定期間経過して成長期には中間支援組織、これが寄り添いながら支援をする。そして、成長段階に応じた支援は、こういうふうに重要だというふうに私どもも思っております。
今後も、中間支援組織と連携しながら、立ち上げから苦労しているＮＰＯが少しでも組織を安定させて課題解決に取り組めるように、意欲のあるＮＰＯに対しては一層の支援をしていただくことを要望いたします。
ここまでは、ＮＰＯの成長を下支えするための支援策について伺ってきましたが、地域課題の解決にはＮＰＯ単独ではなくて、他の機関と協働連携していくことによりまして、より成果が期待できるというふうにも考えます。
そこで、ＮＰＯと他の機関との連携についてお聞きします。
ＮＰＯが行政だけではなくて、企業など様々な主体との連携を促進するため、昨年度、県としてどのような取組を行ったのか、決算額を含めてお答えください。
（ＮＰＯ協働推進課長）
地域課題が一層複雑化・多様化している中で、ＮＰＯや企業、行政など、それぞれの主体が持つ強みを生かしながら、地域課題の解決などに連携して取り組むことが必要であるというふうに考えております。
そこで、県では、ＮＰＯや企業、大学などの多様な主体との出会いの場、連携のきっかけとなる場といたしまして、中間支援組織と連携いたしまして、パートナーシップミーティングを開催しております。
令和６年度におきましては、県内４地域で実施し、決算額は、中間支援組織への委託料といたしまして109万7,470円となっております。
また、昨年度から、企業、ＮＰＯ、行政機関のより効果的な連携を一層促進することを目的に、ＮＰＯ協働推進課内に協働相談窓口を新たに設置いたしました。これによりまして、連携を希望しているが、連携先が見つからないようなＮＰＯですとか企業ですとか、行政などを対象に相談を受け付けて、連携先を紹介する取組を始めております。この連携先の紹介に協力した方への謝金を予算計上しておりましたけれども、昨年度は全て職員のほうで相談対応したということで支出はございません。
（松崎委員）
パートナーシップミーティングとか協働相談窓口では、どういう成果があるんでしょうか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
パートナーシップミーティングでございます。
昨年度は、小田原、平塚、藤沢、逗子の県内４地域で実施をいたしまして、ＮＰＯ、企業、学校などの関係者が延べ191名、参加をいただいております。このミーティングでの出会いをきっかけに、具体的な協働連携につながった事例といたしまして、例えばＣＯ２排出量削減を図りたい製薬会社がございまして、環境活動を行っている団体に協力を得ながら、その製薬会社が工場の敷地内で、ＣＯ２吸収量が大きい植物を試行的に栽培する取組などが事例としてございます。
また、協働相談窓口でございますが、昨年度は11件の相談が寄せられております。例えば、一例を申し上げますと、能登半島地震の被災地に災害用の簡易トイレを寄附したいという企業からの相談に対しまして、被災者支援を行う県内のＮＰＯの二つの団体を紹介いたしまして、被災地への支援につながった事例などの成果がございます。
（松崎委員）
今の答弁で、パートナーシップミーティングは、小田原、平塚、藤沢、逗子、県内４地域で実施したということでありますが、これ開催地域にばらつきがございますですね。令和６年度、例えば県央地域はどうしたんでしょう、実施していないんでしょうか、どうですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
県央地域につきましては、令和４年度に開催をしたんですけれども、その後は開催ができていない状況でございます。参考までに、令和２年度以降の５年間ということで数字でお答えしますと、計17回のパートナーシップミーティングを開催しておりますが、内訳といたしましては、横須賀三浦が８回、県央地域が今お話しした令和４年度の１回、湘南地域が５回、県西地域が３回となっております。
（松崎委員）
これ、やっぱり多様な主体が協働連携して、複雑・多様化する地域課題の解決を図るという、非常に重要な場なんですね。県内偏りがあるというのは困るので、県央地域で開催すべきだと私は考えますが、いかがですか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
県央地域の開催でございますけれども、県央地域の中間支援組織にも毎年開催を働きかけております。ただ、中間支援組織のほうからは、ちょっと限られた人員体制の中で、県との協働でもちょっと開催するのは難しいといった反応をいただいておりまして、先ほど御答弁したとおり、令和５年度以降開催に至っていないのが現状でございます。
県といたしましては今、委員から御指摘のあったとおり、地域のバランスも考慮する必要があるだろうということで、県内の様々な地域で開催されることが望ましいというふうに考えております。
今後も、県央地域など、その地域のバランスも考慮した上で開催できるように、中間支援組織だけではなくて、地元の市町村にも相談をしながら、実現に向けて粘り強く調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
（松崎委員）
粘り強く調整を図りたい、答弁だけじゃなくて実際に実行していただきたい。行動に移すということを確約できますか。
（ＮＰＯ協働推進課長）
県央地域、我々も大事な地域だというふうに考えておりますので、引き続き粘り強く調整をしたいと思います。
（松崎委員）
しっかり努力をされてきたことは多としますが、実際に何よりも県民にその手が届かなければ意味がないので、実行してください。よろしくお願いします。
それと、協働相談窓口についても答弁がありました。どういう課題があったのか、また、その課題に対してどう取り組んでいくのか、お答えください。
（ＮＰＯ協働推進課長）
協働相談窓口についてでございます。
相談件数、先ほど御答弁いたしましたけれども、令和６年度は11件、令和７年度は９月30日時点で15件と、まだまだ相談の数が少ない、ちょっと認知度が課題なのかなというふうに考えております。
そういった課題を踏まえまして、対応ということでございますけれども、庁内に改めて周知をいたしました。また、今年度から、新たに県内の商工会議所などに周知を行いまして、企業側へのアプローチも強化したことなどにより、件数は９月末時点で昨年度を上回っておりますが、やはりまだまだこれからということで、認知度をさらに上げるために、企業やＮＰＯに向けて、繰り返しメールやＳＮＳなどを使って周知していきたいというふうに考えております。
また、今後のお話ですけれども、連携につながった相談例を事例集のような形でまとめまして、冊子として配布したり、あと、実際に寄せられた相談内容や具体的な連携事例を、例えば企業、ＮＰＯといった主体ごとに整理をいたしまして、県のホームページやＳＮＳ等で分かりやすく紹介して、相談するメリットを感じていただけるように、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
（松崎委員）
ＳＮＳを活用してというのは最近よく行政の答弁で聞くんですけれども、ＳＮＳといっても、ユーチューブなのかＸなのかフェイスブックなのか、それぞれ特性があるんですね。その特性に応じた活用の仕方というのがあるんです。それらについても、よくきめ細やかに対応する、あるいはつくり出していく、伝えていく、どういう場面のニュースをどういう形でアレンジするとよいのかとか、あるいはまた、意図せざる結果を生んだときにどう対応するのかとか、そういうことまでしっかり考えて活用を進めてください。
それから、昨年度から協働相談窓口を設置しているということなので、やっぱりこれは積極的に活用が図られるよう、単なる周知ではなくて、一歩踏み込んだ形で、県民の皆様にきめ細やかに届けるように、そこは工夫をよくしていただきたいなと、組立てをよく考えていただきたいというふうに思います。
それと、これに限らず、かながわ県民活動サポートセンターにおきまして、様々相談を受けていると思います。ＮＰＯというのは、専門分野とか得意分野それぞれあるわけですけれども、人材確保とか運営とか資金調達とか、それぞれ悩みを抱えています。支援する以上は、きめ細やかに寄り添う必要があるということも指摘させていただいておきます。
さて、ここまで、伴走支援とかパートナーシップミーティングなどの取組、これを県は充実させて、様々な面で中間支援組織ともより一層深く連携していくということでありましたので、そのように進めていただくことを私からもお願いをしておきます。
ここで最後に、ＮＰＯの活動は、今後も地域課題解決のために欠かせないという認識は県も一致しているということでありますから、それでは神奈川県としてどのように支援を強化していくのか、最後に政策局長にお伺いします。
（政策局長兼政策局総務室長）
人口減少による人材不足、これが見込まれる中で、社会課題が複雑・多様化しております。そうした中で、先進性・専門性を持った形で、社会課題の解決に当たるＮＰＯと行政の協働連携、こちらについては今後ますます重要になってくるというふうに認識しております。
神奈川県といたしましては、平成13年からかながわボランタリー活動推進基金21、こちらを創設しまして、運用益等を活用してＮＰＯの支援に当たるとともに、直接寄附を促す意味で、認定・指定ＮＰＯ法人、こちらの普及に取り組み、全国に先駆けた取組を行ってきたところでございます。
また、昨年度からは、創設期、成長期、成熟期、こうしたＮＰＯの発展段階、これに応じたきめ細かい支援、こうしたところも充実強化してまいりました。
そうした中で、委員のほうから本日、ＮＰＯが次のステージにステップアップ、進めるような支援のほか、中間支援組織との連携、そして相談窓口による丁寧な対応、様々な御提案をいただいております。
県には様々な支援策、相談窓口設置されておりますけれども、団体の悩みや困り事、これに寄り添って支援していくことが非常に重要だと考えております。そのためには、ＮＰＯを支える中間支援組織、こちらとの連携を一層強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
これまでも、様々な施策を通じまして、この中間支援組織、そして様々な関係と県はネットワークを構築してまいりました。
今後も、こういったＮＰＯを社会課題の解決の担い手として、さらにより一層強化していくために、こうしたネットワークで築き上げた関係を駆使しまして、今後も県として環境づくりに努め、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（松崎委員）
要望申し上げます。
県の様々なＮＰＯへの支援策を本日は効果検証しながら、今後の方向性を取り上げてきました。立ち上げから苦労するＮＰＯが、必要な人材とか資金を整えて運営を安定させて、課題解決に取り組めるよう力強く県には踏み込んでＮＰＯを応援していく、そのことを重要な役割と認識していただきたいですし、ＮＰＯ先進県であります神奈川県の果たすべき役目だとも思います。
質疑の中で、地域と密着した中間支援組織の協働、また、連携についても確認をしました。ＮＰＯへの支援に、一層中間支援組織が関わっていただけるようにすることが重要であることも提言をいたしました。
社会全体が縮小していく時代に入っております。熱意を持って活動するＮＰＯが活躍できることが、県の目指す豊かさの実現へとつながるので、多様なＮＰＯが課題解決の担い手として活躍できますよう、県として一層力を入れて応援していくことを要望いたします。