障害福祉計画について

平成18年12月14日　県議会定例会　厚生常任委員会質疑のまとめ

＜障害福祉計画について（障害福祉課）＞

松崎       ●　障害福祉計画について伺いたい。山田委員による質疑もあったところであるが、この計画には数値目標が掲げられている。答弁を聞いていると、市町村に聞いて、こういう数値になったとのことである。23年度末で入所者数を５％減するとのことだが、これは実際に実現できるのか。

障害福祉課長       ○　 市町村に聞いて把握するものと、施設の方で、移行を進める分と合わせて、こういう数字である。

松崎       ●　さらに計画をみると、精神障害者の方の移行については50％となっている。

また、施設から就労に移行する方を500人としている。いずれも、ずいぶんきりの良い数字であるが、積み上げてこういう数字になるのか。

障害福祉課長       ○　精神障害者に関しては、国の目標では70％となっているが、市町村の積み上げでは40％を下回る。それを、積極的に取り組もうということで50％としたところであり、市町村とは調整中である。

就労に関しては、国が目標としている４倍としたところである。

　これらの目標に向けて、市町村と調整している。

松崎       ●　国が目標をたて、県もそれにならうように設定しており、市町村とも調整を進めている。

それにあわせていこうとすると、計画に記載されている地域生活支援事業も充実させないといけない。そうでないと目標どおりにいかないと思う。

　例えば、リハビリテーションセンターが行っている高次脳機能障害は、そこ１か所とされている。また、相談も、５か所のままで先々は調整中とされている。このままでは、地域生活支援事業といっても現行がベースであり、支援体制として、あまり大きな組み立てのスケールにはなっていないように思われる。一方、数値目標は高くなっているが、整合がとれているのだろうか。

障害福祉課長       ○　高次脳機能障害についてはリハビリテーションセンター１か所となっているが、高次脳機能障害は「はざまの障害」ということで、医療的な分野もあり、そこはリハビリテーションセンターで対応しているが、それ以外の、精神や身体の部分については、保健所のシステムで対応している。そうした連携を図る上でも相談機能は重要であるので、県としては、圏域ごとの相談体制づくりを進めている。

　また、就労に関しても、国では都道府県ごとに１か所としているが、県では就労援助センターを全県で13か所、県所管域でも５か所をすでに設けているので、そうした資源を活かして進めていきたい。

松崎       ●　そうした場で、誰がやるのか。ボランティアとか、地域の方、これまでかかわりの無い方を含めて、やっていただかないと、進まないのではないか。今までも、作業所を含め、ボランティアで関わりをもっていただいているが、障害者自立支援法で、つらい思いをしている。

　一般就労だと、もっと大変になる。定率負担のこともある。

　トータルに考えないといけない。本当に、根本に戻るが、県民総ぐるみとは言わないが、もっと手をさしのべてと言っていかないと、５割の移行といっても、どうなのだろうか。所見を伺いたい。

障害福祉課長       ○　この問題はまさにトータルな問題だ。地域の皆さんにご支援を頂く面も、また、高度で専門的なシステムも必要だ。これらをネットワーク化していかないといけない。

障害者自立支援法は市町村中心であるが、人的には県が養成し、さらに、ネットワークを作るための自立支援協議会を全県だけでなく、圏域ごとに設け、ネットワークを縦にも横にも整備していく。こうした中で機能していくものと思う。

松崎       ●　就労のセンターについて、平成19年度までは１か所であり、その後は調整中とあるが、これはなんの調整か。

障害福祉課長       ○　障害福祉計画に載せているのは、国のセンターであるが、それについては、都道府県ごとに１か所ということで制度化されていたことから、調整としてある。なお、本県はすでに全県で13か所、県所管域で５か所の就労援助センターを設けている。

松崎       ●　県としてはどう考えるか。

障害福祉課長       ○　センターは１か所では少ないと考えている。