2009年2月定例会での本会議代表質問
<質疑と答弁のまとめ>
雇用問題について
●松崎
(1)はじめに、緊急雇用対策について伺います。
わが国の経済情勢は、世界的な景気減速の中、製造業を中心とした大手企業が相次いで生産調整計画を発表するなど、大変厳しい状況です。
こうした事態を受けて、国においては、昨年11月28日に緊急雇用対策本部を設置し、派遣労働者、期間工等の非正規労働者を中心とした大勢の方々の解雇や新規学卒者の採用内定取り消し等に対する再就職の支援施策や、低賃金、重労働を背景に人手不足に悩んでいる介護労働者への対策にとりくんでいます。
一方、本県においては、神奈川県緊急経済対策本部を昨年10月24日に設置し、これまで5次にわたり県民の雇用の確保や中小企業の安心・安定の確保に向けた様々な取組の中で、主として製造業を解雇された方、離職された方を中心とした緊急職業訓練を実施し、さらに、今回の予算では第6次の対策も盛り込まれていると承知しています。
昨年4月に開校した東部総合職業技術校など、県立職業技術校5校を中心とした職業訓練の実施は、雇用不安が叫ばれている現在、雇用のミスマッチを解消し、実効性の高い雇用の維持拡大という、結果を出さなければ、意味がありません。
●そこで知事に伺います。
雇用情勢の低迷が当面続くことが予想される中で緊急職業訓練を含めた職業訓練の充実と訓練後の就職支援が重要であると考えますが、知事のご所見を伺います。
○答弁 次に、職業訓練の充実と訓練後の就職支援についてお尋ねがございました。
職業訓練については、職業技術校5校において28の訓練コースを設けて実施しておりますが、昨年末から、非正規雇用労働者を中心に解雇、雇い止めなどにより離職する方が急増する事態を踏まえ、第三次緊急経済対策において、「緊急特別短期訓練」や「緊急体験訓練」に取り組んだところであります。
しかしながら、雇用情勢は一層の悪化が予想されることから、平成21年度当初予算案においては、職業訓練の更なる拡充を図ってまいります。
具体的には、現在実施しております「緊急特別短期訓練」を新年度においても、拡充いたします。とりわけ、応募が多かったホームヘルパー2級コースを「介護人材緊急養成訓練」として、定員を10名から60名に大幅に増員し、実施してまいります。
また、離転職者を対象とした職業訓練について、専修学校・各種学校を中心とする民間教育機関等への委託事業の定員を390名から1,050名に大幅に拡充いたします。
さらに、現在募集しております職業技術校の4月生募集定員枠を、可能な範囲で増員いたします。
次に訓練後の就業支援についてでございますが、各職業技術校では、「求人開拓推進員」を配置し、企業訪問による就職先の開拓を図るとともに、訓練で修得した技能に合った就業先の紹介に努めています。
また、職業技術校ごとに、訓練コースに関連した企業等で組織する「職業能力開発推進協議会」が設置されており、技術校生の就職先として、ご協力をお願いしております。
このように、職業技術校が持つ機能を最大限に活用して職業訓練の充実を図り、雇用情勢の悪化の中、解雇・離職された方が一人でも多く就職できるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。
●松崎 (要望)そしてまた、職業訓練を含めて一生懸命やっていただくということをお願いしてきました。そして、実際にやっておられる。さらに展開していくということでありますが、実際に就労・就職に結びつくということ、そういう結果をださなければいけないというのが、我々の責務だと思っておりますので、是非とも取組みの拡大・拡張をお願いいたします。