平成21年4月20日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
<職業技術校で実施した緊急職業訓練について>
松崎 ● 厳しい雇用情勢の中で、解雇された方や離職された方の再就職のために、全国で初という、緊急職業訓練を県直営で迅速に対応されたと認識しています。
2月定例会代表質問で、緊急職業訓練などの職業訓練の充実と就職支援についてお願いをした。先ほど報告をいただいたのは、職業技術校の通常の訓練コースの就職状況だと思うが、第三次緊急経済対策として実施した緊急特別短期訓練の就職状況等はどうだったのか。
答弁要旨 ○ 第三次緊急経済対策として実施した緊急特別短期訓練の就職状況でございますが、2つのプログラムを用意させていただきました。
「資格取得プログラム」と「特定職種プログラム」の2つで実施いたしました。
先ず、早期の資格取得を目指す「資格取得プログラム」でございますが、4コース設定しており、45名の修了生に対して、現時点で8名の方々が就職しており、就職率は2割弱となっております。
もう1つの新分野に挑戦する方等に向けの基礎的な技術を学ぶ「特定職種プログラム」は、6コースを設定して実施しましたが、27名の修了生に対して、現時点で11名の方々が就職しており、就職率は約4割となっています。
松崎 ● 2割、4割ということで、報告のあった職業技術校の就職状況が厳しくなったとはいえ、70%前後と聞くと非常に厳しいと思います。短い期間のものを新たに用意したとのことですが、短い期間の中でどれだけの職業訓練を行ったかの検証が必要だと思われます。
緊急的に実施し、期間も短い緊急特別短期訓練コースの人たちの就職支援はどのようにしているのか。
答弁要旨 ○ 就職支援の前に委員のお話のとおり、先ほど報告させていただいたものより就職率が、大変低いので、就職率の低い理由を申し述べさせていただきます。
緊急特別短期訓練の全体の就職率は72名の修了者のうち19名が就職ということで26.4%と大変低くなっております。
これは、訓練期間が8日から30日と大変短い緊急の訓練のため、通常の訓練が6か月から1年、2年の間で求職活動をしながら訓練を実施しているのに対して、これの場合、訓練期間が短いため、訓練期間中の求職活動ができにくいことが考えられます。この訓練自体は、2月から3月に修了したところなので、多くの方が現在、求職活動を始めた段階であります。
また、2つのコースのうちの資格取得コースでは、まだ資格試験が終了していないことも要因と考えられます。
通常、就職が決まるまでの期間というのは、その時の求人状況にもよりますが、少しでも良い就職先を選びたいという、ご本人の意向もあり、訓練修了後から大体3か月位で、内定が増えてくることが、一般的に言えます。
したがいまして、今後、就職率は上がってくるものと考えております。
緊急訓練を修了された方が一人でも多く、また、できるだけ早期に就職できるよう、各校に配置しています求人開拓推進員や、各コースを担当している指導員が連携して支援するとともに、今回始めての取り組みでございますが、就職が決まっていない修了生のプロフィール等を記載した「就職希望者一覧」を作成し、工業関係団体などに情報提供をさせていただき、企業の協力依頼に取り組んだところです。
雇用情勢が大変厳しい状況ではありますが、今後とも、一人でも多くの修了生が就職できるよう、技術校と一緒になって支援に努めてまいります。
松崎 ● 是非とも1日でも早く職に就きたい、つかなければという状況が背景にあって校で学ばれた方であると思う。今日あるいは4月1日を起点として、半年後、一年後にどういう状況にあるのか継続して追跡していっていただいた方がよいのかと思う。
また、職業技術校の就職状況の報告について、さきほど榎並委員からの質問の中にもあったが、小田原技術校など倍率が3倍と高く、177名の応募があって58名が入校されたということは、119名については意欲があったにもかかわらず入校できなかったことになる。そういった方々についてどういったことをしなければならないと考えているか。
答弁要旨 ○ 委員ご指摘のとおり、小田原校については応募は増えております。
新経済対策の1つとして、介護関係の待遇がよくなる、具体的には給与が15,000円アップするといったものが報道されたこともあり、応募が増えてきています。
このような中で、通常訓練については設備等の点から、大幅には増やせないが、今年度については緊急対策として4月生、10月生について7名ずつ14名定員を拡大するほか、民間の委託訓練についても、介護関係については20年度の2コース40名から21年度は、9コース270名とし、7コース230名の増として実施させていただきます。
ご希望の方には訓練を受け就職に結びつけていただきたいと考えております。
松崎 ● 20年4月の応募状況と比べても、21年4月は1,120名が残念なことに入校できなかったことになる。こういった方々にとっては雇用機会を得たい、その前段として手に確かな技術を資格つけていきたいという意欲はお持ちであるということは明らかであり、雇用機会の創出、就職を考える際、入校されなかった方も同じ神奈川県民として働く意欲をお持ちであることは確かである。工夫されているとのことでもあり、一層の取組の強化をお願いしたい。