平成２１年４月２０日 商工労働常任委員会質疑のまとめ
＜「緊急経済対策本部」の移管について＞
松崎 ● ５月11日にオープンする「かながわ求職者支援センター」について伺っていきたい。
職員の体制について責任者も含めて非常勤職員での対応となっているが、どういう理由で非常勤職員での対応となったのか。
答弁要旨 ○ 県内の経済・雇用情勢は、今後とも引き続き、たいへん厳しい状況が続くと予測されており、５月危機も叫ばれているところである。政府を初め、各経済団体や企業経営者にいたるまで、揃って、景気の低迷は長期化するだろうと予測をされているところである。
こうした中、今後は、緊急的な対策に止まらず、雇用対策を中心に中長期的な視点に立った対応が求められているものと受け止めており、そこで、県としては、こうした課題にしっかり応える立場から、現場の実態を把握し、経済・雇用情勢に明るく、また、精度の高い市場分析を行っているわが商工労働部において、事務局を政策部から引き継ぐこととなった次第である。
松崎 ● 私個人としては、最初から商工労働部に置くべきではないのかと思っていたし、議員どうしでも発言をしてきた。まさに当然のことだろうと思っている。
事態の深刻さを考えれば、精密な分析ができて、かつ、司令塔でありながらも実務ができるのは商工労働部であると考えるので、この移管は当然のことと思っている。
商工労働部に移管するにあたり、何か加味した点があれば伺いたい。
答弁要旨 ○ このたびの移管に伴い、「対策本部」の基本的な所掌事務や目的、あるいは構成員等については、立ち上げてようやく半年が経過しようとしているところなので、継続性を図る観点から、事務局移管に伴う大きな変更はない。
ただ、これまで、政策部が担っていた「対策本部」の業務と比較して、大きく異なる点がひとつある。それは、これまで政策部においては、日常的な執行体制や執務環境の中で、本部事務を処理していたが、今後は、さらにきめ細やかな対応や、対策を取り組んだ後のフォローアップに積極的に応えるために、この４月からは、専任の常勤職員と、また、相談窓口に再任用職員の活用を積極的に図るなど、体制面での強化に努めたところである。
松崎 ● 必要とされていることについて、間髪入れずに手を打っていくということは、商工労働行政において、現場と直結している部分であると思う。
組織の議論は、どちらかと言えばスタートしてしまえば、その中で進んでいくから、前段の議論は後回しになってしまうところがある。しかし組織論は非常に大事な点だ。
本部の移管を契機として県民や中小企業、労働者の痛みを共有し、何とかその願いをかなえようとしている多くの職員がいると思う。血の通った対策に取り組まれるようお願いしたい。
すでに６次まで対策を打たれており、また、総合案内を実施しているとのことであるが、これまでどのような相談があり、どういう対応をしてきたのか聞かせてほしい
答弁要旨 ○ 県の機関には、本庁や出先機関において、主に電話等による、さまざまな相談が寄せられており、今年２月、「対策本部」内に「総合案内」を開設して以来、これまで、県全体で360件を超える相談を受け付けている。
このうち、「対策本部」が直接管理している、「総合案内」分については、58件の相談が寄せられている。
その主な内容は、件数の多い順に申し上げると、ひとつは融資内容や資金繰りの相談など、中小企業制度融資に関するものが全体の半数近くある。
そのほか雇用期間終了に伴う保険や職業斡旋、労働トラブル、さらには生活保護や、生活のための資金借入など、生活資金に関するものがあわせて20件ほど寄せられている
こうした相談は、この経済不況等で、職を失い、また、住む家を手放さなければならないような、差し迫った境遇におかれている方たちからの相談であるので、私どもも心して、相談には誠心誠意、応えなければならないと考えている。
松崎 ● 「対策本部」という名前なので司令塔のような役割、あるいは県の総体として、どのようにしていくのか決められるイメージがあるが、県民からの相談を聞くと極めて個別具体の問題も含まれており、それだけ差し迫っているということだと思う。
そういう意味では、市町村ともよく連携をとってもらわなければならないし、５月11日からスタートする求職者支援センターとの連携も必要かと思う。
やっていただければならないことは１年かけて申し上げてきたとおりであり、この雇用情勢や経済情勢に対して、機敏かつ的確な対応を、これからも求めてまいりたい。