平成21年4月20日 商工労働常任委員会質疑のまとめ

<神奈川県中小企業活性化推進条例の施行に伴う中小企業への支援について>

松崎       ● 中小企業活性化推進条例がこの4月に施行され、さらなる周知・普及が必要であると考えるが、これから、どのように周知・普及に取り組んでいくのか。

答弁要旨               ○ 条例が、昨年の10月に制定されて以降、様々な機会をとらえて、周知に努めてまいりました。

ひとつは、現在も続けておりますが、条例

を紹介するリーフレットを、4万部作成いたしまして、商工会・商工会議所ほか関係団体に配布し、これを企業の皆様にお配りしております。

あるいは様々なイベントの場に出向きまして、リーフレットを配布するなどのようなことを現在も続けております。

それから、県のたよりにも2月号に記事を掲載しております。

その他、現在、計画策定に向けて、中小企業者あるいは市町村との意見交換会を随時実施しておりますが、こうした中におきましても、計画づくりに向けた取組の一環として、条例の普及・啓発に努めております。

今後も、こうした意見交換会などを引き続き実施してまいりますので、このような様々な場を通じて、条例の普及あるいはこれから策定する計画の普及についても実施してまいりたいと考えております。

松崎       ● 推進計画に数値目標を設定していくということであるが、中小企業からの様々な意見を、推進計画に数値目標として具体的に落とし込んでいくときに、その意見というのは、どういうふうに反映されているのか。

答弁要旨             ○ これまでの意見交換会のなかでは、具体的に数値に関するご意見は、特段いただいておりません。

 ご意見においては、「条例がどれだけ中小企業者に役に立つのか、その点をこれから期待したい」とか、あるいは「条例の内容を広く周知して、支援策をもっと知ってもらうことが必要であろう」といったご意見が、多く寄せられております。

 それから、計画づくりに関しましては、「即効性や実効性あるものにしていただきたい」といったご意見ですとか、「どういうふうに施策を実施していくのか、その点を明らかにしてほしい」といったご意見が寄せられておりますので、我々としては、できるだけ分かりやすいかたちで計画をお示ししていかなくてはならない、数値目標も具体的な数値でお示ししていきたいと考えて、現在作業を進めております。

松崎       ● そうしますと、数値目標というのはどういう考え方で設定するのか。

答弁要旨               ○ 数値目標は、中柱ごとに設定したいと考えております。

数値目標の設定にあたりましては、ともすると「どれだけ講座を開催する」とか、「セミナーを実施する」とかなど、行政活動の量を示すような指標になりがちなのですが、できる限りそういうことではなくて、講習会や研修会であれば、「参加者にどういった効果があったのか」とか、「どれだけの参加が得られたのか」というように、県の実施する施策の量よりは、中小企業にどういった影響を及ぼすのか、こういった点に重きをおいて設定していきたいと考えております。

松崎       ● そうすると、どこまでを到達目標とするのかは、人員や予算等の制約もあるが、その部署ごとのリーダーの気持ちや決断にかなりかかってくるのではないか。

答弁要旨               ○ 今回、現時点での数値目標をお示ししましたが、数値目標という以上は、何の努力もしないで達成できる数値でも、また現実離れした目標でも困りますので、努力をすることで達成していく、そういった目標でなければならないと考えております。

 ひとつは、県の総合計画との整合性も考えなくてはならないということで、総合計画に掲げた数値目標を基本に設定した数値目標もございますし、あるいはこれまでの実績を踏まえて、どれだけ伸ばしていくのか、どれだけ維持していくのか、といった観点から設定した目標もあるということで、すべてが一律の考え方ではございませんが、我々として達成したい目標、達成すべき目標という観点で、努力をして達成していく、こういう考え方で目標を設定しております。

松崎       ● 例えば、わが会派では、応急生活対策資金のように、制度的に少し見直し、改善の余地がありはしないかという観点から、歴年に渡って採り上げ、50万円だったものが100万円に規模が大きくなり、また、ご相談に乗ってお貸しするといるようにハードルが柔らかくなったことにより、実績も0件から6件になった、というようなこともあるので、目標を立てると同時にそのしくみが、県民の皆様に利用されたときにそのままでよいのかという、不断の見直しも忘れないで実施していただきたいと思う。

 これから計画を立てて進めていくということでもあるから、県民の皆様への周知には、よりいっそう力を入れていただきたい。