2011年9月14日(水) 本会議代表質問
(質問要旨)
1. 県政運営の基本姿勢について
(2)地域主権の観点からの大都市制度について
横浜市が新たな大都市制度の創設に向け、七つの政令市で共同研究を始めるとしているが、「大都市が府県から独立する」という結論ありきの進め方は大いに議論の余地があり、大都市は住民と行政との距離が大きいという課題を解決する検討・議論は、おざなりに感じる。
また、大阪府の橋下知事が提唱する「大阪都構想」の例など、政令市での住民と行政の距離を小さくするため、「行政区」を区長や区議を直接選ぶ「特別区」にすることも検討されている。
大都市をめぐる制度議論は、地域の実状、課題に基づいて行われている段階であり、地方自治全体を通じた検討はこれからである。
そこで、①横浜市が検討している広域自治体から自己完結的に独立するという大都市制度に関しては、まだまだじっくりと検討しなければならない課題であると考えるが、知事の所見を伺う。また、②大阪府の橋下知事が提唱する「大阪都構想」に関しては、どのように考えるのか、政治家としての知事の所見を併せて伺いたい。
(知事答弁)
次に、地域主権の観点からの大都市制度についてお尋ねがありました。
大都市制度のあり方については、政令指定都市がそれぞれの立場から、また、共同して研究することは、新たな地方自治制度の確立に向けた議論全体の活性化という点から、望ましいことと考えております。
しかし、住民自治の面からすると、基礎自治体として200万人を超える規模は果たして適当かという議論があります。また、大都市が県と同じ権限を持った場合、一人の首長に権限が集中することから、区長公選制と併せて行政区にも議会を置くという議論もあると考えます。
私は、政令指定都市の住民からも選ばれている立場として、その責任というものを受け止めながら、議論の方向を関心を持ってしっかりと見てまいります。
次に、大阪都構想についてです。この構想は、政令指定都市の将来像を示す大都市制度の議論とは異なり、大阪の経済成長を底上げするために、大阪府と政令指定都市を融合する構想であると聞いております。
大阪都構想については、大阪府民の皆さんの問題であり、それぞれの地域の実情を踏まえて地域自らが、目指すべき将来の姿を考えるべきだと受け止めています。
(再質問)
時間が少々ございますので、自席からの発言をお許し頂きたいと思います。知事、本当に具体的かつ真摯なご答弁をありがとうございました。何点か要望を申し述べさせていただきながら、3点ほど再質問をさせて頂きたいと思います。質問の順番に沿いまして申し上げますが、まずは、県政運営の基本姿勢につきまして、ご答弁ありがとうございました。総合計画の見直しにつきましては、旗の位置付けということを知事にしっかりとお聞きしたいということで、質問させていただいたわけでございます。これから基本構想とそしてまた実施計画と両面にわたって検討され、骨子なども明らかにされるということでございますが、知事の掲げる旗というものは、同時にこれは神奈川の旗でございますので、そこの所をしっかり練って、お示しを頂くように、お願いを申しあげます。
(知事答弁)
それでは何点かお答えしてまいります。
まずは、地域主権の観点からの大阪都構想について、政治家としての所見を述べよということであります。
地方自治、地域主権の原点というものは、地域のことは、地域自らが決めるということだと思います。ですから、そういう意味を込めて、大阪都構想というのは、大阪府民の皆様が決定することだと。考えて決定することだと。それが私が先ほど申し述べたことであります。
ただ、我々神奈川においても、先ほど御指摘のとおり、県・政令市という問題は、確かにあります。
我々は我々として、その大阪のある種の実験、どうなるのかということを見極めながら、我々は我々で考えていくということだと思っております。
先ほど申しましたように、私自身も、この神奈川県の政令指定都市の皆様からも選ばれた立場でありますから、その大阪の実験はどうなるのかということは、一緒に同じ想いで見つめていきたいと考えているところであります。