総務政策常任委員会（立憲民主党・民権クラブ 松崎委員）2021.7.1（木）
（松崎委員）
ここからは、私から、今後の財政運営について何点か伺っていきたいと思います。
財政運営についてお尋ねしていく訳ですが、20日の当委員会におきましては、私から、「今は、コロナ禍で苦しんでいる県民や事業者の皆様をしっかり支えることが重要であり、そのためには、本県財政が立ち行かなくなることは回避しなければならない。必要な財源は国にしっかり求める必要がある。」と申し上げました。また、「県自らも、今後発生する財政需要、具体的にはコロナ対策、自然災害対策、老朽化する施設の対策に備え、不要不急の事業の徹底的な見直しを行いつつ、安全・安心に直結する事業は最優先で取り組み、県民の安全・安心のため、いざという時のためにも、財政調整基金の積立てに努めるなど、幅広い視野で十分な備えをしてほしい。」このように、県民や事業者の皆様の暮らしを守りつつ、将来世代に負担を先送りすることのないバランスのとれた財政運営を求めたところでございます。
こうしたことから、「今後は、『ＥＢＰＭ』、Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案だけではなく、財政政策であるFiscal Policyにおいてもエビデンスに基づいた『ＥＢ“Ｆ”ＰＭ』といったものが重要になってくる。」とも申し上げたところです。
また、昨年度におきましても、このバランスのとれた財政運営という点で、コロナ禍で苦しむ県民や事業者の皆様への支援制度である県税の「徴収猶予の特例制度」について取り上げ、当局と繰り返し議論を行ってまいりました。
そこで、本日もバランスをいかに取り、持続可能な財政運営を行っていくのか、そうした問題意識のもと、何点か伺います。
まずは、昨年度に議論いたしました県税の「徴収猶予の特例制度」について伺います。この特例制度は、昨年１年限りの措置として創設されたところでございますが、結果として、決算見込みは、合計でいくらだったのか伺います。
（原税務指導課長）
県税事務所で受け付けました県税と、市町村で受け付けました個人県民税で申し上げますと、徴収猶予の承認額は、合計で、71億767万円となっております。
（松崎委員）
71億ということで、大変な金額でございます。続いて、税目ごとの内訳を、件数と金額について伺います。また、１件当たりの最高額も併せてお伺いします。
（原税務指導課長）
まず、徴収猶予の件数でございますが、納税者が、例えば法人二税と自動車税のように、複数の税目を一つの申請で提出していただいたケースもございます。税目別の件数を把握していないため、県税事務所で受け付けた、全体の件数でお答えさせていただきますと、2,926件となっております。
次に、税目ごとの徴収猶予の承認額でございますが、法人の県民税・事業税で約62億円、個人の県民税で約４億円、不動産取得税で約３億円、自動車税で約８千万円、その他の税で約１億円となってございます。
また、１件当たりの最高額は、十数億円となっております。
（松崎委員）
１件当たりで10億円を突破した例もあるということでございます。そして、コロナ禍は依然収まっていないで、事業者や県民の方々にとっては厳しい状況が続いております。そうした中で引き続き、税を払いたくても払えない県民・事業者も多くいらっしゃるのではないかと心配するところでありまして、「既存の制度の中で柔軟かつ適切に対応していきたい」との答弁が昨年度の私の質問に対し、この常任委員会でございました。
そこで、今年度は、実際に県税事務所ではどのような対応を行っているのか伺います。
（原税務指導課長）
現在、県税事務所におきましては、納税者から納税相談を受けた場合には、地方税法に規定する徴収猶予や換価猶予などの納税緩和制度の案内を行ってございます。このほか、それらの申請を受けるまでもなく、個別に相談を受けるなど、納税者の実情に配慮して、柔軟かつ適切に取り組んでいるところでございます。
（松崎委員）
県税事務所に相談があったら丁寧に対応していると、お答えはありました。ただ、県民の中に実際、納税が困難な方がまだまだいらっしゃると思います。そうした県民の方々に、税の制度そのものを知らないが故に損をする、あるいは、大変な思いをされるということがないようにしないといけないと思っています。もちろん、きちんと納税をしていただくことを基本としたうえでの話ではあるのですけど、その基本の上で、どういうふうに周知を図っているのか、伺います。
（原税務指導課長）
納税が困難な県民に向けては、県ホームページのトップページに、「納税が困難になった方へ」のお知らせとしまして、各種の納税緩和制度を案内するページを表示できるようにしています。
また、各県税事務所、自動車税管理事務所の窓口においても、「納税が困難な方」に向けた、チラシを配布しております。
このほか、事業者の視点から、各種支援を一覧にした「神奈川県の事業者のみなさまへ」というチラシにも「納税の猶予」の案内について、記載しているところでございます。
（松崎委員）
ホームページに記載とおっしゃるのですけど、県のホームページで該当の部分にたどり着くのは大変なことでありまして、ピラミッドが複雑に入り組んだような状態で、目的とするページになかなかたどり着かないという苦情を、私だけではなく、多くの人が受けていると思います。そうした実情からすれば、必要とされている事業者に直接届く、そういう広報をしていただきたいと思います。さっき特例猶予の実績が約70億円ということでしたが、昨年度の当委員会での質疑におきましては、全ての税目で数十億円ということでしたので、そういう答弁からすると、随分増えたと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響も長期化しているという実態がございますので、困ってらっしゃる県民や事業者の皆様が増えてきているのではないかと思います。そうすると、今、申し上げたように、納税者の実情に配慮しながら、どういう手当があるのかということについて、今日明日どうするかという方々に対して、きちんと届く、そういう広報。チラシをつくるのもそうですが、ウェブ上で、またさまよってしまう方々も大勢いらっしゃるかもしれないので、そうした方から検索して一発で届くようにしていただくということをお願いしておきたいと思います。
次に、先日、歳出面で機動的な対応ができるよう、日ごろから事業見直しを行っていくことについてとりあげました。「予算編成について、ＥＢＰＭの考えに基づいて、事業ごとに成果目標を設定し、事業実施後に成果分析を行うことで、事業見直しが恒常的な取組となるよう努める。」との答弁があった訳であります。大変期待をしております。
私個人としても、従前より、通常の県債発行を抑制するには事業の見直しを行い、そのためには、ＰＤＣＡサイクルである事業のスクラップ・アンド・ビルドを進める必要があると認識しております。そして、それにはＥＢＰＭの視点による成果に基づくことが何より重要であると申し述べてきたところであります。
そこで、事業見直し、ＥＢＰＭについてさらに伺ってまいります。
まず、予算編成におけるＥＢＰＭについてであります。導入した経緯を確認の意味で伺います。
（三澤財政課長）
ＥＢＰＭを予算編成に導入した背景として、本県では、これまでも成果を重視した予算編成を行い、可能な限り数値目標を設定してきました。
ただし、それらの目標は具体的なものとは言えず、例えば、グランドデザインに掲げるような、施策全体に係る大きな目標を設定することが多いという状況でした。
その場合、目標に具体性が欠けるため、例えば成果を検証する際、個々の事業が施策全体の目標達成にどこまで寄与したのか、成果を定量的に計ることが難しいという課題がありました。
そこで、令和元年度の当初予算編成から、ＥＢＰＭの考え方に基づき、義務的経費などのＥＢＰＭになじまない事業を除き、政策的な事業については、検証可能な成果目標であるアウトカムを設定することといたしました。
個別の事業ごとに、事業との因果関係を明確にした数値目標を設定することで、翌年度以降に成果を検証する際、改善すべき課題が把握しやすくなることが期待できると考えてございます。
（松崎委員）
今、ＥＢＰＭの導入目的として、個別の事業ごとに、事業との因果関係を明確にした数値目標を設定することで、翌年度以降に成果を検証する際に、改善すべき課題が把握しやすくなる、ということでございました。では聞きますが、これまで、予算編成の現場では、これを具体的にどのように活用してきたのでしょうか。
（三澤財政課長）
まず、令和２年度の当初予算編成におきまして、目標の達成状況を検証し、達成していない場合には、実施手法の切替えですとか、事業廃止などの見直しを行いました。
例を挙げますと、教育局の「体力向上サポーター派遣事業費」につきまして、これは児童の健康・体力つくりの充実を図ることを目的にサポーターを派遣する取組でございます。この事業について、小学５年生の体力合計点50点未満の児童を30.4％まで下げると、そういう平成30年度の目標がありました。これが未達であったため、令和２年度からは指導の対象学年を４年生まで拡大して、より効果が期待できる手法に改めています。
また、環境農政局所管の「次世代酪農担い手づくり推進事業費」につきまして、活動目標である研修リストの作成が順調に進捗しまして、研修受入人数10名を確保するという、成果目標の達成の目途が立ちました。そのため、当該事業は廃止して、研修実施の段階へと形を移して進めています。
なお、令和３年度当初予算編成につきましては、コロナ禍への対応が中心となったため、ＥＢＰＭの設定をすべき政策的な新規事業が限られることや、成果の有無に関わらず、県主催イベントや国外派遣などを原則中止といたしました。また、ヘルスケアですとか、マグカルなどの神奈川県の独自性が高い事業において徹底的な事業見直しを実施したことから、予算編成におけるＥＢＰＭの活用は限定的なものとなってございます。
（松崎委員）
さて、少子高齢化が進んでまいります。本県の財政状況は今後ますます厳しくなることが見込まれています。特に、政策的経費の見直しは必須とならざるを得ません。その際、ＥＢＰＭに基づく事業見直しは有効な手段だと思うのですけど、どうでしょうか。また、今後のＥＢＰＭの活用見込みをどのように考えているのか、伺います。
（三澤財政課長）
少子高齢化などによる介護・医療・児童関係費の増加ですとか、人口減に伴う税収減などによりまして、神奈川県の中長期の財政状況はますます厳しくなると予想されます。
税収などの増額が見込めない状況では、既存事業の見直しによる財源捻出に頼らざるを得ないという状況でございます。そのためにも、事業の実施結果の検証は今後ますます重要になっていきます。
一方、これまでの予算編成において、事業ごとの客観的な成果目標の設定は着実に進められてきており、政策的経費におけるＥＢＰＭの活用は根付きつつあると、そのように考えてございます。
今後は、設定された成果目標を十分に活用し、事業実施後の成果分析にもしっかりと取り組むことで、事業見直しが恒常的な取組となるよう努めてまいります。
（松崎委員）
少し視点は変わりますが、成果の検証には決算が重要であります。
６月15日の知事提案説明におきまして令和２年度決算見込みについて触れられており、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を活用した事業における不用額の影響により、実質収支では大幅な黒字決算が見込まれる。」との説明がありましたが、これは、具体的にどういったことなのか伺います。
（三澤財政課長）
令和２年度ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、地方創生臨時交付金や、緊急包括支援交付金を活用した事業に多額の予算を計上いたしました。
一方、令和２年度決算では、これらの交付金を活用した事業において多額の不用額が生じてございます。それが決算に大きな影響を与える見込みです。
実質収支ですが、歳入決算から歳出決算を差し引いた上で、さらに翌年度、この場合は令和３年度に繰り越す財源を除いたものとなりますけれども、この額は、例年に比べて大幅な黒字となることが見込まれております。
（松崎委員）
大幅な黒字とはどのくらいの額となる見込みなのか、まだ、精査中であると思いますから、概数でよいので、伺います。
（三澤財政課長）
大幅な黒字額、実際には実質収支の額となりますけれども、現在精査中です。概算としましては概ね700億円程度となる。そういう見込みでございます。
（松崎委員）
大幅な黒字であれば、財政状況の大幅な改善を期待していいのか、伺います。
（三澤財政課長）
形式上は大幅な黒字決算となる見込みであるものの、その黒字の大半は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金を財源とした事業の不用額で生じるものです。
国庫支出金の残といいますのは、翌年度に国に返納する必要がございます。ここで生じた黒字の大半は、令和３年度中に国に返納するための財源として活用することになります。
そのため、国への返納を考慮した上での令和２年度決算は、ほぼ例年どおりの水準に収まる見込みであり、財政状況の大幅な改善は期待できないものとなる見込みです。
（松崎委員）
地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金であるので、今年度、全額国への返還する必要があり、財政調整基金の積増しには使えないとのことで残念でありますが、先日の当委員会で要望したとおり、幅広い視野をもって財政調整基金の積増しには努めていただきたいと思っております。
さて、先日、私は私立専門学校の関係者の皆さんから、高等教育の無償化に関係する気になるお話を伺いました。
この高等教育無償化につきましては、経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することのないよう、学生への支援策として、消費税率の引上げに合わせて、昨年４月からスタートしているところです。元々、コロナ禍を想定していた制度ではありませんが、コロナ禍の現在、関係者を含めて、この制度に期待するところは大きいと思います。
ところが、関係者の方によりますと、支援を必要とする高校生に制度が十分に周知されていないのではないか、制度を知らないが故に進学を諦めている高校生もいるのではないかと、懸念の声を伺いました。
先日来、県民や事業者の皆様が苦しい状況に置かれていることを取り上げましたが、そうした中、これからの神奈川県を担う学生の皆さんも苦しい状況に置かれていると心配するところであります。
そこで、私立専門学校については、福祉子どもみらい局が所管していると承知していますので、ここでは確認の意味で、高等教育の無償化のうち、私立専門学校分の事業である私立専門学校修学支援負担金の令和３年度の当初予算額を伺います。
（三澤財政課長）
私立専門学校修学支援負担金の令和３年度当初予算額ですが、７億５千万円となります。
（松崎委員）
次に、令和２年度の当初予算額を伺います。
（三澤財政課長）
令和２年度の当初予算額ですが、13億６千余万円となります。
（松崎委員）
予算額が大幅に減っておりますが、なぜなのか伺います。
（三澤財政課長）
令和２年度につきましては、制度開始の初年度に当たるため、専門学校における非課税世帯などの割合のデータがなく、参考として専修学校の高等課程のデータを用いて予算計上いたしました。
令和３年度の当初予算編成では、令和２年度実績を基に算定していますが、その結果、前年度と比較し、大幅な減となったものでございます。
（松崎委員）
令和２年度は制度の初年度のため、専門学校における非課税世帯等の割合のデータがなく、データのある専修学校の高等課程を参考に予算化をしたけれど、３年度は２年度の実績が出て、それを基に予算化したとの答弁でありました。関係者の話にもありましたように、新制度であるため、周知が十分でなく、制度を知らないが故に、進学を諦めた学生がいらして、そのことにより、実績が減ったという面もあるのではないかと思います。
制度の周知については、令和３年３月26日付けで文部科学省総合教育政策局長及び高等教育局長から知事、教育長、大学の学長など宛てに、学生一人一人に対して情報が確実に伝達される手段を確保し、遺漏なく学生等に周知するよう、改めて通知があったと承知しております。
学生の皆さん一人一人にとっては、一度きりの人生であります。これからの神奈川県を担う学生の皆さんがしっかり進路を選択できるようにする必要があります。
制度を知らずに進学を諦めてしまうといったことは、あってはなりません。こうした懸念の声がある以上、真摯に耳を傾けていただき、制度を必要とする学生の皆さんにきちんと周知が行き渡るよう、財政当局からも関係局に伝えていただきますようお願いいたします。
当局から何かありますか。
（黒岩財政部長）
予算を措置いたしまして、制度を整えたとしても、それを必要とする方々に使っていただかなければ、意味がないものと考えております。
たった今、委員のご指摘にもありました文部科学省からの通知ですけれども、制度が始まる昨年度、令和２年度のものでは「積極的な情報提供いただきたい」という形でさらっとしたものでしたが、今年３月のものは、ご指摘いただいたとおり、「学生一人一人に情報が確実に伝達される手段を確保し、遺漏なく学生等へ周知するよう」とより明確なものとなってございます。
また、学生の皆さんが制度を知らずに進学を諦めることがないよう、そして、これからの神奈川県を担う学生の皆さんがしっかりと進路を選択できるよう、情報を行き渡らせることは大変重要であると考えておりますので、関係局にも、委員からのご指摘をしっかりと伝えさせていただきたいと思っています。
（松崎委員）
ＥＢＰＭに話を戻しますけれども、財政運営におきましても、エビデンスに基づくことが重要であると思います。エビデンスに基づいた財政運営について、具体的にどういったことが考えられるでしょうか。
（三澤財政課長）
財政運営におけるエビデンスですが、例えば、歳入面では、景気の先行きや企業収益の見通しなどを踏まえた上での的確な税収動向の把握、歳出面では、人口動態に基づく中長期の介護・医療・児童関係費の見通しや、各種計画に基づく投資的経費の計画額などが挙げられます。
財政運営に当たっては、こうして把握したエビデンスに基づき、可能な限り正確で、精緻な数値に基づいた将来推計を行い、財政状況を的確に把握することが重要になります。
また、こうして把握した推計値は、社会経済情勢の変化などにより、実際の値と乖離が生じていくことが避けられません。適切な時期を捉えて、これを修正していくことも重要だと考えています。
（松崎委員）
私も精緻な数値に基づいて「中期財政見通し」を作成し、それを羅針盤にして、将来に負担を先送りすることなく、そして、県財政が間違った方向に向かうことなく、しっかりと財政運営されるべきだと思います。
そこで、最後に財政部長にお伺いいたします。
今後は、財政運営におきましても、エビデンスに基づいた「ＥＢ“Ｆ”ＰＭ」が重要であると思いますが、いかがでしょうか。また、こうした考えにより、「中期財政見通し」を作成すべきだと考えていますが、どうお考えになるか、伺います。
（黒岩財政部長）
本県では、原則としてすべての事業に、検証可能な成果目標を設定いたしまして、成果を重視した予算編成を行ってございます。
各事業の実績をしっかりと検証いたしまして、成果に着目したスクラップ・アンド・ビルドを強化していくことで、施策・事業の見直しをさらに徹底して、限られた財源を、県として取り組むべき事業に一層集中させていきたいと考えてございます。
また、「中期財政見通し」を作成するうえでも、エビデンスに基づいて精緻な数値に基づいた推計を行うことは、財政運営の方向をしっかりと見定め、持続可能なものとしていくためには、非常に重要であると考えています。
そのため、「中期財政見通し」におきましても、介護・医療・児童関係費ですとか、公債費など、過去のエビデンスに基づきまして、精緻な数値で推計した上で、財源不足を算定いたしまして、それに対する財源対策についても、過去の成果を踏まえて、的確な対策を検討していきたいと考えてございます。
このようにエビデンスに基づいて作成した「中期財政見通し」に基づきまして、様々な政策課題に迅速かつ的確に対応しながらも、将来世代への負担の先送りを極力しないようにするなど、バランスをしっかり取りながら財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。
（松崎委員）
今回も、財政問題について、縷々伺ってまいりました。
今年度は、補正予算のため異例となる日曜議会が夜遅くまで開催されたり、第一四半期が終わったばかりの現時点で補正予算の議案の本数がすでに二桁に上っていたりするなど、前例のない財政運営が続いております。
そして、こうした前例のない事態は、県民、また、事業者の皆さんにとっても同様であります。県民の皆さんは外出制限に対応したり、また、事業者の皆さんはビジネスモデルを転換したりなど、コロナ禍という危機を克服するために、前例のない取組に真摯に向き合われております。
こうした時代だからこそ、県には、前例に捉われることなく、財政運営に取り組んでいただきたいですし、その一つが、「ＥＢ“Ｆ”ＰＭ」であると、私は考えております。
是非、財政政策にエビデンスを取り入れていただき、このコロナ禍という荒波におきましても、しっかりと財政の舵取りをしていただくよう、お願いをいたします。
そして、県民・事業者の皆さんの安全・安心を守りつつ、将来世代への負担の先送りがないように、バランスの取れた財政運営に当たるよう、要望して、私からの質問を終わります。