令和６年第１回定例会　教育長答弁要旨　教育局

　　２月26日　代表　一般質問

　　松崎 淳　議員（会派　立憲民主党・かながわクラブ）

質問要旨

１　いのちを守り暮らしを支える県政の実現

 　(４) 学校におけるＩＣＴ支援のさらなる充実について

今回の能登半島地震のような大規模地震がいつ本県に起きてもおかしくない中、例えば、各地に避難している子どもたちに、オンラインによる学びを提供するために、民間の専門人材を避難所等に派遣して、ＩＣＴ機器の設定をはじめとする様々なサポートをしてもらうことを考える必要もあるのではないか。

そこで、学校におけるＩＣＴ支援について、これまでどのように取り組み、また、今後、どのような取組を行っていこうと考えているのか。さらに、災害時の避難生活において、子どもたちに学びを提供する上で大変有効なＩＣＴの活用にあたり、民間人材の活用等も含めたサポート体制を検討していく必要があると考えるが、所見を伺う。（教育長）

答弁要旨

教育関係のご質問にお答えします。

学校におけるＩＣＴ支援のさらなる充実についてお尋ねがありました。

県と市町村ではこれまで、ＩＣＴ支援員の確保に努め、昨年度末には、国が目標とする４校に１名の割合を満たしました。

しかし、急速に進展するＩＣＴ技術に対応するためには、引き続き対策を充実させる必要があります。

そこで、県が事業者に委託して設置するＧＩＧＡスクール運営支援センターで、ＩＣＴ支援員では対応が難しい県立学校からの相談に、ヘルプデスクや出張支援を通じて、ワンストップで対応していきます。

また、デジタル人材の育成に向けて、来年度実施予定の「ＤＸハイスクール」では、ＩＣＴの専門人材を積極的に活用したいと考えています。

一方、能登半島地震では、避難生活を送る子どもたちに、ＩＣＴを活用し、オンラインで学びを確保する取組が行われました。

本県においても、こうした状況に備えるため、専門人材からなる緊急支援チームによる、災害時のサポート体制について、今後、ＩＣＴ事業者と連携協定の締結を検討してまいります。

答弁は以上です。

再質問

　　災害時における連携協定の締結について、いつ頃までに実施していくのか、教育長の所見を伺います。

答弁

教育関係の再質問にお答えします。

連携協定の締結の時期についてお尋ねがありました。相手方の意向もありますが、県教育委員会としては、遅くても来年度中には協定を結びたいと考えております。

要望

　　災害時における連携協定についても答弁がありました。速やかに取り組んでいただくことをはじめ、子どもたちの学びを実質的に保障することが、御家族や地域の希望をつなぐことにつながると思いますので、力強く推進していただくよう要望いたします。