知事答弁要旨記録　（政策局いのち・未来戦略本部室作成）

令和６年２月26日（月）

松崎　淳　議員（会派　立憲民主党・かながわクラブ）　本会議　一般質問

（質問要旨）

２　持続可能な県政の推進

（１）　県の共創推進における中間支援機能の強化について

「かながわ未来共創プラットフォーム」について、ホームページなどでのアナウンスに加えて、例えば、県が公表する課題と、解決につながる商品・サービスを有する企業等を積極的に結びつけ、提案を促す「中間支援」の機能が重要ではないかと考える。

そこで、企業等との協働・連携により、社会的課題の解決を図る「かながわ未来共創プラットフォーム」をさらに充実させるために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

（知事答弁）

県では、企業や大学等と協働・連携を進める取組として、県が抱える社会的課題を公表し、企業等から解決に向けた提案を募集する「かながわ未来共創プラットフォーム」を令和４年度に立ち上げました。

これまで、脱炭素社会の実現に向けた取組として、リユース食器の利用・普及に向けた実証や、県内で再生可能エネルギーの地産地消を進める仕組みを構築するなど、７件の連携を進めました。

しかし、県が抱える課題は山積しており、より多くの企業等から提案をいただくためには、単に取組を周知するだけでなく、社会的課題と企業等の技術やサービスをマッチングさせ、課題解決につなげるコーディネーターの役割が重要になります。

こうした中、企業等のビジネスチャンスにもつながるこの取組に賛同し、自ら、関連企業等に橋渡しを行っていただく事業者も出てきました。

そこで今後は、こうした中間支援的な役割を担う事業者をコーディネーターとして増やしていく取組を充実強化していきたいと考えています。

具体的には、日頃から多くの企業等とのつながりがあり、その強みを熟知している金融機関や保険会社などに対し、様々な機会を捉え、協力を呼び掛けていきます。

こうした取組を通じ、より多くの企業や大学等との連携につなげることで、行政だけでは解決が困難な社会的課題の解決を図ってまいります。

（要望）

共創の目的やどういう場面で展開し、広げていくのかに留意しながら、具体的な取組を加速させるよう要望します。