建築計画概要書閲覧交付システムについて

令和６年第１回県議会定例会県土整備局長答弁要旨

一般質問（令和６年２月26日）　　　　　　　　　　　　　　　建築指導課

　松崎　淳　議員　（立憲民主党かながわクラブ・横浜市金沢区）

質問 １　いのちを守り暮らしを支える県政の実現

（３）建築計画概要書閲覧交付システムについて

建築計画概要書は、所管区域を担当する土木事務所に紙ベースで保管されており、閲覧や写しを取得する際は、窓口へ赴く必要がある。そして窓口では、実際の閲覧や写しの交付までに、相当な時間を要しており、申請者から不満の声が上がっている。

こうした状況の中、現在開発中の「建築計画概要書閲覧交付システム」は、県民サービスの向上に大きく寄与すると期待している。また、このシステムがあれば、大規模災害に見舞われた際の復旧に取り組む場面で役立つことがあるのではないかと思う。

そこで、「建築計画概要書閲覧交付システム」の開発状況や、今後の運用について、どのように取り組んでいくのか、スケジュールを含めて、見解を伺う。

局長答弁        県土整備関係の質問について回答します。

建築計画概要書閲覧交付システムについて、お尋ねがありました。

県では、建築計画概要書の閲覧や写しの交付を５つの土木事務所の窓口で行っていますが、昨年度の交付件数は全体で約7,700件にのぼり、利用者の待ち時間の短縮が課題となっています。

そこで県は、デジタルの力を活用してこれを解決するため、建築計画概要書閲覧交付システムの開発に取り組んでいます。

開発にあたっては、紙で保存されている概要書を電子化し、土木事務所に設置する端末を、申請者が操作して、交付まで行えるようにします。

概要書の電子化作業は概ね終了し、現在は、所管区域に関わらず、どの土木事務所の端末からでも、閲覧や交付が行えるよう、システムをネットワーク化するとともに、交付手数料の支払いのキャッシュレス化の開発を進めています。

また、電子化したデータをクラウド化し、どこからでもシステムにアクセスできるようになれば、例えば、今回の能登半島地震のような大規模災害が発生した場合、被災建築物の応急危険度判定に活用し、速やかな再建につなげることも期待されます。

　そこでまずは、現在開発中のシステムについて令和６年度の供用を目指し、その後、インターネットでの閲覧が可能となる開発も検討してまいります。

　   私からの答弁は以上です。

（要　望）

次に建築計画概要書閲覧交付システムについてであります。このシステムは大規模災害時に欠かせません。現に大勢の利用者のみなさまに待たれていたものですので整備を推進していただくよう要望いたします。