令和６年第１回定例会

令和６年２月26日　一般質問

　　松崎　淳　議員（会派　立憲民主党・かながわクラブ）

２　持続可能な県政の推進

(3)　 県職員の人材育成に向けた取組について

本格的な人口減少社会が到来する中、公務員採用試験の受験者数は、本県も含めて全国的に減少傾向にあると承知しているが、こうした厳しい状況にあっても、様々な行政課題に迅速・的確に対応していかなければならない。今後とも持続可能な県庁組織としていくためには、採用努力と併せて、入庁後の人材育成にも、より一層力を入れていくことが必要ではないだろうか。

そこで、限られた人員体制の中で、様々な行政課題に的確に対応していくため、人材育成に向けた取組をパッケージで進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。

（知事答弁）

次に、県職員の人材育成に向けた取組についてです。人事制度について、昨年、職員アンケートを行ったところ、「組織目標と業務の関連性が実感できない」、「適切なキャリア形成の実感がない」、「人事異動時の事務引継が不十分」といった意見が寄せられました。

そこで、現在策定中の「第３期組織・人事改革戦略」では、人材育成を主な柱に据えて、様々な取組を進めていきます。まずは、新たに、各職場で、組織目標について話し合い、共有するためのミーティングを実施したり、現在、担当ごとに細かく分かれている業務を大括りにし、チーム単位で業務を進めるようにします。こうしたことにより、職員に、自分の業務と組織目標との繋がりや、仕事のやりがいを、より一層、実感してもらいたいと考えています。また、デジタル、税務、法務など各分野での専門研修を体系的に実施したり、民間のカウンセラーによるキャリア相談を拡充します。人事異動スパンについても、職員本人の意向を踏まえた上で、より長期化させるなど、職員一人ひとりのキャリア形成を支援する取組も強化します。さらに、人事異動の際に約10日間の「引継重点期間」を設けるなど、業務ノウハウの継承を図ります。

このような様々な取組を「人材育成改革パッケージ」として、一体的に推進することにより、組織的に、職員の人材育成に取り組んでまいります。

（要望）

県庁に行ったら、こんな素晴らしい人がいた。県は堅いお役所かと思ったら、型破りな人もいて面白い。こんな県庁を目指そうではありませんか。そして、希望を語る、夢の持てる職場にしていきましょう。そのために、一緒に汗をかくことを誓いながら、この質問を終わります。