平成２５年６月２５日 ①消費生活行政の取組みについて
松崎： 関連で、今、お答えいただいているところで伺いたいのだが、いただいている資料の６ページに、項目としては「消費者教育、情報の提供」とあるところで、関連で少し伺いたい。
当局としては、講座とかいろいろやって消費者の皆さんに啓発をしていくということで、資料の６ページの一番最初のところに「消費者力の向上のための講座」とあるが、この「消費者力」は、県民局としてはどういうことをイメージしているのか。
渡邉消費生活課長： 昨「消費者力」であるが、まず消費者自らが自分で考えて判断する力、被害にあわないために、情報は我々も与えるが、自ら考えて、それがいいのか悪いのか、あるいは被害に通じるのかどうか判断する力を、「消費者力」と考えている。
松崎： 後ほど関連で聞くかもしれないが、そういうお答えになるのかなと。そうすると今、テレビをつけると、インターネットでも、健康食品の宣伝がオンパレードになっている。ＢＳでもＣＳでも。本当に繰り返し、円楽師匠が出てきたり、いろんな人が出ている。船越栄一郎とか。草野さんも出てきて「うん、よしいくぞ」といわれるのだけれど。そういうもの、ヒアルロン酸とかアミノ酸とかセサミンとかいろいろ。しかも食品メーカーとしては、すごい名うての企業が長年研究して出しましたと繰り返し宣伝されている。課長はああいうものを見て、いいか悪いか判断しろと。それが消費者力だということなのか。
渡邉消費生活課長： 委員が今おっしゃった内容で言いますと、私どもの管轄で言えば、物のいい悪いというよりも、売り方だとか強引な商法の方に視点を置いたような指導を行っているということである。それがもし食品として有害なものであるかどうかというところまで、１個１個のものまではなかなか判断がしにくい。ただ、それが具体的な苦情が出ていれば、それについては我々も調べて、不正なことがあれば指導していく。
松崎： 一個人、特にお年寄りのところを含めて大量、反復的にものすごい勢いで宣伝なり広告が押し寄せていったときに、その人が消費者として主体的に判断して決めていけよ、それがいいか悪いか手にとって判断する力と言われても、いいか悪いかわからない。その判断に対しても、適切に噛み砕いたような情報が、必要な人のところにちゃんと届いているかというと、かなり疑問がある。それはうちの党だけが言っているわけではなくて、先の委員の質問の趣旨も同じだと思う。街へ出れば、みんなそのことはすごく不安だし、それが確実にいいものかどうかの判断も、個人でしろという方が実情を踏まえていないかもしれない。そこでお聞きしたいのだが、24年度に実施した主な講座として、いろいろある。消費者被害未然防止講座から始まってミニ出前講座。これらはどういう成果を想定されて行われたのか。
渡邉消費生活課長： これらの講座は、なるべく多くの消費者被害のパターンを知らしめて、そういったものに引っかからないようにしていただく。もうひとつは、繰り返しになり申し訳ないが、それを元に自分たち一人ひとりが考える力を身につけていただく。こんな風に思っている。
松崎： それぞれの講座は、対象は何人くらいで、具体的にどのくらいの実施をされたのか。すべてが出なければ出るもので。
渡邉消費生活課長： 例えば、一番上に書いてある消費者被害未然防止講座については、７回開催して合計546名の参加をいただいている。２番目の高齢者･障害者等見守り出前講座は、12回開いて442名の参加をいただいた。
松崎： 聞いたのは目標と結果なので、目標は。
渡邉消費生活課長： 目標は、２番目の高齢者･障害者等見守り出前講座については、名前のとおり、高齢者と見守る方、あるいは障害者にということであり、各地域の社会福祉協議会、あるいは防犯協会等の参加をいただいて、高齢者等にいろいろなパターンを紹介し、覚えていただくということになる。
松崎： それは目的である。何人という目標があって、それに対して結果はどうたったのかという質問である。
渡邉消費生活課長： 人数の目標は特になかったが、参加者は、先ほどの答弁のとおり、高齢者、障害者によく活用していただいたということである。
松崎： そういうのも、目標を何人というのをきちんと出して、どのくらいの達成度だったのかということを、客観的に評価ができるようなやり方で、別に無茶なことを言っているつもりはなくて、県政全般で、客観的に評価できる形できちっと執行していただきたい。ずっと要望していることである。基本的に、代表質問でも何でも前提としていることであって、そのことを言ってきている。達成したのか、達成できなかったのか、どの程度だったのかということを、きちんと県民局なり、課の中で反省して、どういう風にしようかということをやっていますか。
渡邉消費生活課長： 各々の講座について目標数値というのは確かになかったので、この点に関しては、今後検討してまいりたいと考えている。
松崎： 結局500人、400人というのが、多いか少ないかは我々にはわからない。実際に被害が発生している、あるいは不安に思っている消費者の数はわからないが、少なくとも神奈川県内には900万人が暮らしていることを考えれば、そこから先、どうするのというのが、まだまだ課題として認識しなければいけないと思う。なので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思う。
もうひとつお聞きしたいのは、横浜市など、政令市３市があるが、それぞれの市で消費者行政は非常に大切だし、これから評価していく方向にあると承知しているが、県と横浜市との関係、あるいは川崎市とも同じだが、政令市と二重行政になっているという認識を持っているのかどうか。あるいは二重行政でないとするとそれはどういう考え方によるのか。そして、今後どういうような形で政令市と消費者行政を展開していこうとしているのか。
渡邉消費生活課長： 二重行政ということを同じことをやっていると意味で捉えるならば、それはある意味重なっているということになると思う。ただし、被害情報の普及啓発は、出前講座も含めて、なるべく多くの人間に対してやったほうがいいと我々は思っている。普及啓発事業については、やればやるほど効果が現れるのではないかと思っているので、そういう意味では重なっているように見えるが、一定の効果はあるのではないかと思っている。当然のことながら、政令市、横浜、川崎の規模は大きいのでそちらの連携はどんどん図っていかなければならないと思っている。
松崎： よく二重行政ではないと県が主張する場合、広域性とか専門性と言われるが、消費者行政で専門性を言えば、必ずそれは、同じ程度に専門的であるべきとなると思うがどうか。その広域的、専門的という観点ではどう考えているか。
渡邉消費生活課長： 委員会資料の冒頭にもご説明したが、市町村は身近な相談窓口、県は広域性、専門性というのは大原則である。ただ、市町村の専門性を高めるために、我々は市町村を支援している。全ての相談窓口が専門性を高めるということが必要なことだと考えている。
松崎： そこの部分では認識は同じだということが確認できた。ありがとうございました。