２０１７年３月３日 県民・スポーツ常任委員会質問要旨
（質問要旨）
セーリング課の設置について
松崎 平成29年度の組織再編について、セーリング課を新設するとの報告があった。2020年の東京2020大会が近づいている中で、セーリング課の設置は当局として大変力を入れているということを示していると受け止めている。
一方で、セーリングの競技団体などからは、次世代のセーラー育成や大会後のレガシーについて熱い期待が次々と寄せられている状況なので、私からも、先の常任委員会で、県立高校でのヨット部立ち上げについて要望したところでもあるので、課の設置について何点か伺う。
セーリング課新設の趣旨、担当する業務の具体的な内容を伺う。
スポーツ局管理担当課長
平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会セーリング競技のプレプレ大会の前年度となる。 セーリング課の新設は、江の島を会場に行われるセーリング競技大会の開催準備を円滑に進めるため、推進体制を強化するものである。
担当する主な業務内容は、セーリング競技の会場整備に係る組織委員会との調整、また、それに向けた会場プランの検討や、既存艇の移動など湘南港の利用者との調整、レースエリア周辺の漁業関係者等との調整などの業務を所管することとなる。
松崎 会場整備、会場プラン、既存艇の移動、漁業者との調整などと伺った。そういった形の業務を行うということでセーリング課を設置して、その新設に見合う効果は出せるのか。
スポーツ局管理担当課長
今回新設する予定のセーリング課については、規模としては、20名程度の組織となる見込みである。
セーリング競技は、2018年にプレプレ大会、2019年にプレ大会を控えており、組織委員会との会場プランの調整や、湘南港を利用されている方との調整、また、艇の整備庫や海面監視室を備えた、（仮称）セーリングセンターの整備など、多くの業務を急ピッチで進める必要がある。
今回、セーリング課として体制を強化することで、こうした各種調整を迅速に進め、セーリング競技大会の成功に向けた準備を着実に進めていくことができると考えている。
松崎 伺っているとオリンピックに向けた課、というイメージが強いが、そうするとオリンピック終了後、直ちにこの課は消滅するのか。
スポーツ局管理担当課長
セーリング課については、まずは、オリンピック競技大会の成功に向けて、全力をあげて取り組むということである。
そして、オリンピック競技大会を契機に、レガシー施設となる（仮称）セーリングセンターを拠点に、次代を担うセーラーの育成を図っていくなど、今後、江の島からセーリング文化を広めていきたいと考えている。
そのために、県としてどのような体制で取り組んでいくのがよいかということについて、オリンピックが終了する時点で改めて検討していくことになると考えている。
松崎 すぐなくなるということなのか。
スポーツ局管理担当課長
今後検討する課題であると考えている。
(要望) 1964年以来、久々に開催するということで全県をあげて知事を先頭に取り組んできた。レガシーをどうするか、次世代育成をどうするか、あるいは県立高校（のセーリング部）に関してもあるので、課題はいくつか残る。それを扱う、推進するという意味合いは引き続き残ると思うので、そこの検討はよく行ってもらいたい。
松崎 既存艇の移動、漁協関係者との調整をセーリング課が行うとの答弁があったが、現状を考えると競技団体との連携も深めなければならないと考えているが、その点について伺いたい。
セーリング競技担当課長
既存艇の移動や漁業関係者との調整などについては、様々なセーリング競技大会の運営方法や、地元のセーリング活動を熟知している競技団体としっかり連携していくことが重要だと思っている。
具体的には、艇の移動方法を検討する際に様々なアドバイスをいただいたり、艇の利用者や漁業関係者の皆様に説明、意見交換を行う際に同席していただいたり、といった連携をしている。
松崎 競技団体の方に伺うと、競技団体には専属のスタッフが数多くいるわけではなく、対応には限りがあるということである。こうした競技団体の実情も踏まえると、連携の仕方も工夫していかないとならないと考えるが、その点について伺いたい。
セーリング競技担当課長
様々な調整の場面があるが、例えば、地元の市町、関係団体との調整などについては、県の本来の役割と考えていますので、今後も県が調整役をしっかりと担っていく。 一方で、セーリング競技の内容や運営は、競技団体が一番熟知しておられるところである。漁業関係者と意見交換をさせていただく場面では、セーリング競技がどのように行われるのか、といったことをよくご質問いただく。こういった場面では競技団体と一緒に対応していくことが不可欠であると考えている。
県としては、委員からご指摘のあったような競技団体の皆様の実情を十分に踏まえながら、例えば、関係団体等との調整に際しては、調整のレベルや内容に応じて同席をお願いするなど、できるだけ御負担をかけないように県としても心がけながら、連携に取り組んでいく。
(要望) 1964年の東京オリンピックのことをよく知っている方の話によると、当時は、県行政、競技団体、体育協会、さらに他の関係機関も一丸となって取り組み、大会は成功した。江の島にある64年のモニュメントを見て、大会の成功を思い出す方も大勢いると伺っている。
県の体制強化については、せっかくセーリング課を新設するのであるから、既存艇の移動や漁業関係者との調整など、競技団体が加わることも必要だが、県が前面に立ってしっかりと取り組んでいただきたい。
そして、競技団体を始めとする関係機関は、競技そのものに専念していただくということをきっちりとやっていただきたい。 是非、一丸となって、64年を超える成果を得られるよう、要望する。