令和５年９月29日（金） 総務政策常任委員会
（立憲民主党・かながわクラブ 松崎委員）
松崎委員
引き続き、私の方から「財政運営」について、伺ってまいります。
まず、直近の金融市場の状況と起債関係についてです。金融市場では、日銀の政策転換のタイミングが注視されていますが、国債金利の変動状況はどのようになっているのか、また、それが県債の発行や償還にどのような影響があるのか、確認します。
資金調査担当課長
９月11日の国内債券市場におきましては、10年国債が0.7％を超え、2014年１月以来となる９年８か月ぶりの高水準でございます。2016年1月にマイナス金利が導入される以前の水準となっておりまして、昨年の同時期と比較すると0.5％ほど金利が上昇しております。
次に、県債の発行利率でございます。国債金利をベースに、信用リスク、つまり金利が上乗せされる形で決定されるため、国債の金利上昇に連動する形とならざるを得ず、それを無視した形では、市場関係者からの購入希望が集まりません。
そのため、国債金利の上昇は県債の発行利率の上昇に繋がります。後年度の公債費の負担に影響してまいります。例えば、今年度2,000億円ほど市場公募債の発行を予定しています。利率が0.1％上昇すると、年利で２億円、平均10年間で満期一括償還すると仮定するならば20億円もの追加の利子負担が生じます。
松崎委員
今の話ですと、平均10年で一括償還すると仮定したら20億円もの追加の利子負担が生じると、大変な話です。そこでお聞きしますが、金利の上昇局面を受けて、令和６年度の当初予算では、公債費をどのように算定しようと考えているのか。
資金調査担当課長
本県の公債費予算の利率は、国の概算要求基準における国債利率を参考としてきました。先般、国では、令和６年度の利率を1.5％に設定し、昨年度から0.2％引き上げています。
これまでのように金利が低下する局面や、あるいは変動が少ない局面であれば、国基準をそのまま適用しても支障はないと考えられるのですが、昨今の金利が上昇していく局面では、委員ご指摘のように、より慎重になる必要があります。
このため、令和６年度の当初予算の公債費の算定では、金利上昇リスクを踏まえ、国の基準に、地方債の上乗せ金利を加算するなど、これまでと異なる対応を検討する必要があると考えています。
従って、９月時点の状況であれば、その利率は10年債で1.7％となる見込みであり、昨年度から0.4％の増を見込んでいます。
松崎委員
ここまでを確認しておきまして、県有施設の整備、推進というところに話をしていきたいと思います。
公共土木施設や県営住宅、県立学校など、高度経済成長期に多くの施設建設が県で行われました。それらが今、一斉に更新時期を迎えており、待ったなしの状況です。こうした経費について、今後の見通しはどのようになっているのか。
施設整備担当課長
県では、令和４年３月に策定した「公共施設等総合管理計画」におきまして、県有施設や道路など、公共施設全体の維持更新費を推計しており、今後30年間の維持更新費は、合計で約４兆5,000億円、年平均で約1,500億円となる見込みです。
過去５年間の実績は、合計で約5,000億円、年平均で約1,000億円となっておりまして、今後の維持更新費は、年平均でこれまでの約1.5倍に増える見通しです。
松崎委員
維持更新費が年平均で約1.5倍に増加するとのことですけれども、何年くらい続くのですか。
施設整備担当課長
今後、約30年間は続く見込みです。
松崎委員
県有施設の維持更新にあたって、今、大きな課題が答弁であった訳ですけれども、こうした課題に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。
施設整備担当課長
委員お見込みのとおり、高度経済成長期に建設された多くの施設が、一斉に更新時期を迎え、建替え工事が集中することから、こうした、更新需要を平準化することが極めて重要です。
そのため、既存の施設について、計画的に修繕工事を行うなど、予防保全措置を講じることにより、できるだけ長く使用するよう、長寿命化対策に取り組みます。
また、施設の建替えに当たっては、ＰＦＩの導入等による民間資金の活用のほか、施設の集約や統廃合、余剰地の創出などに取り組み、増加が見込まれる維持更新費の抑制に努めていきます。
松崎委員
県有施設の維持更新に当たりまして、今答弁のあったハード面の取組みとともに、例えば、働き方改革の視点から、職員が働きやすい環境とすることや、また、業務のアウトソーシングを進め民間の就業機会を増やすなど、ソフト面の取組みも重要です。また、単年度に集中する事業を複数年に分けて実施するなど、財政負担を平準化・フラット化する工夫や柔軟さも必要です。
こうした、ハードとソフトの両面から、施設の維持更新に取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
施設整備担当課長
大変重要なご提言だと思いますので、その趣旨も含め、しっかりと受け止め、関係する部局で共有させていただきます。
松崎委員
増大する維持更新費に対し、相当気を引き締めて取り組む必要があります。一方で、災害対応などには、しっかりと備えることが求められます。そのための財源も今後も併せて必要となります。それを確保できるのか、という点が、非常に重要なポイントになります。
そこで、県有施設の整備や維持更新を進めるには、県債を有効活用する必要がどうしてもあります。そのための資金調達についてどのように考えているのですか。
資金調査担当課長
県有施設の整備・維持更新のための新規発行分だけでなく、借替分も含め、本県では例年、市場から数千億円規模の資金調達を進めています。ご指摘の通り、安定的な資金調達が重要な課題となります。
神奈川県債は、これまでマイナス金利環境の中、国債とほぼ同等の信用力を維持しつつ、国債よりも金利が若干高いことが投資家にとっての魅力となっており、相対的に有利な環境で資金を調達できました。
そうした環境は、近年のインフレ傾向を受けて、投資家のマインドも大きく変わりつつありますので、今後は金利の上昇局面にあって、発行金利を可能な限り抑えつつ、より多くの投資家の方に安定して購入していただく必要があります。
そのためには、年間発行計画に基づく定時発行を維持するだけでなく、フレックス枠を最大限活用した発行タイミングの柔軟化、あるいはグリーンボンドを始めとした、多様な調達手段に取り組む必要があると考えています。
松崎委員
この柔軟な発行については、私もこの委員会も含めて何度か取り上げてご答弁もいただいたところですが、一層厳しい、緊迫した場面が来たなと実感しています。一方で、県債管理のあり方についても、しっかりと考えていかなければいけない訳でありまして、知事答弁でもありましたけど、長期にわたり増加を続け、県財政を圧迫してきた公債費が４年度にピークを迎え、中長期的には減少に向かうとのことでありますが、その背景を伺います。
資金調査担当課長
過去20年程度の公債費でございますけれども、平成の前期でございます、バブル期以降の経済対策として大量発行した県債、あるいは、平成20年に発生したリーマンショック後に、毎年2,000億円規模で発行した臨時財政対策債の償還が本格化したことによりまして、拡大を続けていました。
このうち、バブル期以降に大量発行した県債については、発行から30年が経過しつつあり、あと数年で償還が終わることになります。また、臨時財政対策債の償還につきましても、近年は発行額が縮小傾向にございますことから、当面は高止まりするものの、今後は、大きく増加することは見込んでいません。
その結果、年度ごとの増減はあるものの、公債費の全体的な傾向としては、令和４年度を上限に、緩やかに減少していくものと考えています。
松崎委員
この10年で、県債の取り巻く状況は大きく改善して、新たな段階に入ってきたということであります。今後の県債管理のあり方についてはどのように考えているのですか。
資金調査担当課長
県債管理のあり方について、これまでは県民生活に影響を与えない範囲で抑制に努めてまいりました。公債費負担が減少する中、今後は、老朽化した県有施設の更新、あるいは災害に強い公共土木施設の維持管理のために、県債を有効活用していく必要があると考えています。
また、現役世代と将来世代の負担のバランスを適切にとる意味合いでは、引き続き県債を適切に管理していくことも必要でございまして、そのためには、今後の県債・公債費の将来の見通しを把握する必要があるということであります。
そこで、今後作成する新たな中期財政見通しの中で、将来の県債と公債費について推計を行いまして、その結果を踏まえながら、県民の皆さんにわかりやすくお示しすることができるよう、あり方を検討していきたいと思います。
松崎委員
新たな中期財政見通しに合わせて検討していくということでした。そこで、一点、中期財政見通しについても重要ですので、最後に確認します。
現行の中期財政見通しの推計期間は、令和６年度までとなっていますが、中期財政見通しで見込んだ財源不足と実際の財源不足に乖離が生じたことなどから、我が会派としては早期の見直しを求めてきました。
そうした中、今回、１年前倒して、今年度中の見直しを行うこととした、その理由は何か。この１年の変化がこれまでのスタンスにどのような影響を与えているのか、伺います。
財政課長
現行の中期財政見通しにつきましては、新型コロナの影響やウクライナ情勢を受けた海外経済の状況などを見極めながら、適切な時機に見直す必要があると考えていたところです。
こうした中、本年５月に新型コロナが５類移行されたことに伴い、社会経済状況の正常化が進んでいます。また、本県では、新たな総合計画の策定に向けた議論が進められるなど、特に、この１年間でも状況の大きな変化が見られるところでございます。
加えて、県債管理目標で掲げた取組が進む一方で、金融市場が金利上昇局面となるなど、県債を取り巻く状況の変化にも対応していくため、早期の推計が必要と考えています。
このような状況を受けて、現行の推計期間の最終年度である令和６年度を待たず、１年前倒しで、中期財政見通しを見直すこととしたものでございます。
松崎委員
先ほどの質疑の中でも触れましたが、県債は、県内経済活動の活性化や、県民の暮らしに直結した県有施設の整備にも必要なものでありますので、適切に活用することは、やはり重要であります。
県債の発行に当たっては、世代間の負担のバランスを常に考えて取り組んでいただきたいと要望します。また、これまでは将来世代の負担軽減という観点から公債費の抑制に取り組んできましたけれども、県債の状況が一定程度好転してきている中にありましては、この先、便益を受けることになるであろう将来世代にも、適度な負担をお願いしていく、そういった視点も持って取り組んでいただきたいと思います。
また、今後の見通しを精査するうえでも中期財政見通しはとても重要となります。しっかりと取り組んでください。 そして、老朽化した県有施設の維持更新に当たりましては、長寿命化などハード面の取組みとともに、働き方改革の視点や、財政負担の平準化・フラット化といったソフト面の取組みも大変重要でありますので、ハード・ソフトの両面から、しっかりと事業を進めていただくことを要望して質問を終わります。