令和５年９月29日（金）　総務政策常任委員会

（立憲民主党・かながわクラブ　松崎委員）

松崎委員

私やっぱりデジタル化の目的は「徹底した利用者目線による利便性の向上」であるというふうに思います。しかしながらですね電子申請におきまして、例えば、子育て関係子育て支援関係のサービスであっても、本人確認のために何度も、ＩＤとかパスワード入力が求められるケースがあって、或いはまた紙の申請がその間に入ってきたりですとか、或いは収入印紙を貼らないといけないとか、様々、時にはもう一度戻って住民票が必要になったりと、様々な障壁が設けられているために、なかなかその言ってるほどのトランスフォーメーションないんじゃないかなと思います。

そこで、新しい計画をせっかく策定をするということであるならば、デジタルトランスフォーメーションをどう取り組むのかを伺います。

デジタル戦略担当課長

令和３年１２月に策定した「かながわＩＣＴ・データ利活用推進戦略」で、「デジタル・トランスフォーメーション」を「県民生活や行政のあらゆる分野におけるデジタル化により、社会を変革し、人々の暮らしをより豊かにする」ということをいたしました。

本県におけるＤＸを推進していくためには、徹底した県民目線に立った行政サービスを提供する必要がございます。

そこで、前戦略では７つの戦略の一つに「サービスデザイン思考の導入」を位置付け、「誰もが利用できる民間サービスの活用」や、「クラウドサービスの活用、ＡＰＩ連携等による、他のシステムでの利用を考慮したオープンなサービス設計」等を進め、利用者にとってより利便性の高い行政サービスの企画、設計、導入、運用を目指すことといたしました。

新たな計画においても、この方向性を踏襲し、全庁でこのサービスデザイン思考に基づいたデジタルトランスフォーメーションの実現を目指していきたいと考えています。

松崎委員

ぜひ、それ本気で取り組んでもらいたい。令和４年度の所得証明なんか、そこにも出して、これも出して、また出すのかなっていうことが、私はでもそんなにずれてないと思いますよ。県民の方々からするとそうだよねっていうことだから、たくさんあると思います。そういったところ或いは本当に困っているのかなっていうところもですね、しっかり何度も証明求められるっていう、場合によっては当事者にとってかなりつらい状況何度も話さなきゃいけない。これもですね、トランスフォーメーションという限りはきちんとトランスフォーメーション、改革をしていただきたいと思います。

もう一つ、お聞きしたいのは、マイナンバーカードの普及促進とか、デジタル人材の確保、さっき外部人材だと言ったが、私は内部人材こそですねやっぱりデジタル人が増えていかないと、やっぱり進まないと本丸には到達できないと私は思います。そういうことをしっかりやっていただきたい。もう一つ大きなことは情報システム自体の標準化とか共通化、セクションごとに言語が微妙に違っているなんていうことになって、なかなか共通化が進まないということでも困るので、自治体ＤＸという観点からはこれもしっかりやっていかなきゃいけない。新しい計画でどのように取り込んでいくのかお尋ねします。

デジタル戦略担当課長

新たな計画の策定にあたっては、国の「自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項」の内容を盛り込んでいくことを予定しています。

この重点取組事項には、マイナンバーカードの普及促進のほか、コスト削減やベンダーロックインの解消などを目的とした「情報システムの標準化・共通化」に関する取組も含まれています。

また、こうした取組を着実に推進していく上では、庁内におけるデジタル人材の育成・確保が欠かせないため、神奈川県デジタル人材育成方針に基づいた職員研修等の取組を計画に位置付けてまいりたいと考えております。

松崎委員

過去、神奈川県教育委員会が関わるシステム構築とシステム改修の時に、作り込まれた言語の最後のキーがどうしてもわからず、落札された事業者が結局撤退をされて、元構築されたところがしっかりとやられたという経緯が過去あったと、私今思い出しました。 やっぱりこういったことが、神奈川県だけではないと思うのですけれども、そのデジタル化が進むけどトランスフォーメーションなかなか進んでいかないという、そういうことであってはいけない。住民サービスの向上に繋がらないということになります。トランスフォーメーションいかに行政ができるかというのが、本気で取り組むかということが大事だと。そして、神奈川ＤＸ計画のほかに、「グランドデザイン」とか「行政改革大綱」とか今回お示しいただいてるんですけど、これらの計画ともしっかり整合を図るということも必要かと思いますので、そういった観点に立って新しい計画づくりを進めてください。