令和５年９月29日（金）　総務政策常任委員会

（立憲民主党・かながわクラブ　松崎委員）

松崎委員

　これまでの「総括」を踏まえました、新たな行革大綱の方向性についてお聞きしたいのですが、本格的な人口減少局面に直面していて、大切な人材の確保が難しくなってきたわけです。そうした中においても県の仕事を続けていくためには、県職員が自ら担当するいわば基幹業務、それからアウトソーシングする業務に分けて対応していく必要があるのではないかと思いますが、県のこうした基本的な部分について、どのように考えていますか。

行政管理課長

　同じように考えています。業務の見直しにあたりましては、庁内に、「業務の選択と集中」、「民間活力の活用」といった視点を提示したところです。具体的には、「業務の選択と集中」では、「民間事業者との役割分担の観点から、県が実施すべき事業かどうか」という検討の視点を示しました。また、「民間活力の活用」では、「県から民間事業者等に実施主体を移管できないか」、入力処理などの「事務の全部又は一部を民間事業者に委託できないか」といった検討の視点を示したところです。

松崎委員

　もう一つですが、具体の取組とアクションプランが重要だと思います。まだ明らかになっていませんが、ＤＸ計画のような個別のアクションプランは具体的な取組を示す行動計画として、それから、行革大綱は総合計画を円滑に実施するために行政組織の総合力を高めるための取組、こうした部分、お互いに補完性を有する取組であると私たちは認識しています。人口減少に先ほど触れましたが、新たな大綱を策定するという時に、これまでの組み立て方の時点修正というものではなく、社会がもう大きく変革していくため、それに沿った組み立て方に改めなければならないと思っています。大きく中身が質的に変わっていくと思いますが、そこはどう考えていますか。

行政管理課長

　先程来のやりとりのとおり、県は困難な時代に直面したと認識しています。新たな行政改革大綱では、人口減少に代表される、大きな社会環境の変化などを認識したうえで、それぞれのアクションプランに具体的な取組を設定して、改革を進めていく必要があると考えています。

松崎委員 　総合計画、行革大綱、アクションプランは、相互に深い関係を持つ重要な取組であります。それぞれが目的を達成できるよう、連携して取り組む姿勢をしっかり持っていただくことを要望する。