令和５年９月29日（金）　総務政策常任委員会

（立憲民主党・かながわクラブ　松崎委員）

松崎委員

　少し関連でお聞きしたいと思います。

　この道路交通の関係ではすでに大勢の人が働いて、生計を立てていらっしゃる。本来、県というのはジャッジする側、或いは公正性を守ったり、公共の側にあるわけであり、おのずから慎重さも必要かと思います。課題提起によって、それ自体で衝撃を与えるということもわかっていると思いますが、唐突感は否めないところであり、その辺りはどうでしょうか。

連携調整担当課長

　今回の神奈川ライドシェアについては、５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行以降、社会経済活動の活性化、インバウンドの回復等に伴って、タクシー需要が増加する一方で、タクシー運転手の急激な減少が進んでいるという県内の一部の地域において、実際にドライバー不足によってタクシーが不足しているという、利用者からの声も聞いているところです。こうした移動ニーズへの対応策を検討する必要があると承知していますが、一方で、もちろんタクシー業界の方だとか、いろいろ関係者の方々の実情というのは大変大事だと思っていますので、その辺の影響については、皆さんのニーズや実情を聞き取りながら、対応策の検討を進めていきたいと考えています。

松崎委員

　例えばダンピングとか不公正競争が起きた場合どうするのかとか、或いは悪質事業者が現れたり、或いはカスタマーハラスメントように既存の事業者、また利用者が泣きを見るような場合、または不利に働くような場合を考えているのかどうか。また、市場の混乱は否めないと思いますが、実際の現場で公正性を担保する戦略はあるのかどうか、伺います。

連携調整担当課長

　今の神奈川版ライドシェア（案）で想定している料金制度は、現行の自家用有償運送制度をベースにしており、今の制度上は、運転手の対価は原則実費の範囲内というところで、既存の事業者さんの影響もなるべく少ないところで、交通空白地前提ではあるが、そういった制度になっています。

　そうした中、委員ご指摘の通り、安全性については、海外等でも実際そういった話があるという中で、県としても、安全性を確保するために、ドライバーの方の研修や講習については、タクシー会社の連携を求めたりし、あとは、アプリを使って運転手の評価をするとか、そういったことを見える化することで、導入にあたってはその安全性などについて配慮して進めていきたいと考えています。

松崎委員

　例えばテストケース或いは試行みたいなことから始めることもあるかもしれませんが、ガラス張りのテストケースというものと、実際では大きな開きっていうのは、どのような政策進行でも必ずあるもので、仮に、参入したい事業者がいたとして、そうした事業者から、今後急かされて、でも実際に走ってみたら、物価高に拍車がかかったというのでも困るわけです。県民にやっぱり胸を張って示せる構想というものを、よく練っていただきたいなと思いますが、そういった覚悟はお持ちでしょうか。

連携調整担当課長

　安全性というところは確保しながら、一方で、現在交通空白地での自家用有償運送制度というのは、県内では実績はありませんが、令和元年に国が公表した集計によると、全国で440市町村に導入されているというデータもあります。こうした地域では、地元の運送事業者と協議を行った上で、関係者とも調整のもと運営されています。こうした先例を参考にしながら、より影響の少ない形で各地域の実情に応じた仕組みを検討していきたいと考えています。

松崎委員 　まだ幅広に検討されていて、十分な回答を得ている感触がないので、これからしっかりと固めていっていただくことを要望します。