令和５年９月29日（金） 総務政策常任委員会
（立憲民主党・かながわクラブ 松崎委員）
松崎委員
関連でお伺いします。新たな総合計画骨子案を読んで感じたことがあり、それは、県は、新型コロナウイルス感染症や国際紛争など、新たに発生したこの間の事象、事例に対して、飛んでくる問題に一つ一つ対応しているだけではないかということです。
例えば、県内の３政令市は県から独立する特別自治市を主張していますが、その主張への対応をどうするのかという観点でこれを拝見した時、残念なことに記載されていません。今後、市町村との関係をどうしていくのかということは大事なことであり、計画に記載すべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
総合政策課長
本県には、人口が300万人を超える政令市から、3,000人程度の村まで、様々な規模の市町村が所在しています。そのため、それぞれの市町村の実情に応じて、柔軟に協調・連携して、広域自治体としての総合調整機能、補完機能を発揮していくことが重要であると考えています。骨子案では、そうした問題意識を記載しているものの、議員ご指摘のとおり記載は不十分であるため、素案では、そうした問題意識に加えて、その対応についても記載し、内容を充実していきたいと考えています。
松崎委員
もう一つ、骨子案では、４つの特色や強みという項目では、神奈川の良い面を記載しており、また、神奈川の将来像というところでは、端的にいえば、ハッピーな未来を描くなど楽観主義に立って記載しているように読めます。
ところが、実際の生活を考えますと、昔と比べれば、明らかに暮らし向きが大変な方が増えているという実感がありますし、また、どこの職場でも人手が足りず、高齢の方や外国の方々が働いている場面に出会うことが増えてきており、今はもうそれが当たり前になっている実感があります。このように、わずか数年の間で、今までと違った状況に変化してきているというのが、県民生活の今の日常だと思います。
こうした日常生活の変化や先々への不安といった現実を明らかにしたうえで、例えば、地域の活力であったり、家庭の貧困化とその連鎖への対応、或いは、その人らしく生き生きと働く人をどうやって増やしていくのかなど、直面する危機への対応について、単にネガティブなものに対する対応だけでなく、ポジティブなものにどう変化させていくかということを盛り込まないと、総合計画としては不十分ではないかと考えるが如何でしょうか。
総合政策課長
コロナ禍では、全ての県民に社会的、経済的影響が及びましたが、特に、社会的に弱い立場の方々の暮らしに、より大きな影響を及ぼすことが浮き彫りになりました。また、少子高齢化の進展により、人手不足の問題も今後、ますます深刻化していくことが懸念されます。骨子案では、こうした問題意識を記載していますが、問題意識に留まっているため、素案では、生きづらさやくらしづらさを抱える人たちへの対応や将来の人口構造を踏まえた対応など、問題意識に対する対応についてもしっかりと記載し、議員のおっしゃるようなポジティブな内容についてもしっかりと記載させていただき、内容を充実していきたいと考えています。
松崎委員
日常生活は、ここにいる議員だけでなく、県民の方々におかれましても、誰から考えても、昔と比べて明らかに変化している現実がありますので、そうした現実を県の立場においてしっかり捉えて、その対応を素案に盛り込んでいただくことを要望します。