第３回定例会総務政策常任委員会（後半）
松崎淳委員（立憲民主党・かながわクラブ） 質疑記録
（松崎委員）
このオスプレイですけれども、本県の状況は、年間何回ぐらい飛んでるんでしょうか。
（舘野基地対策課長）
お答えいたします。今現在は飛行回数はこちらで把握していない状況です。以前は平成26年に初飛来があってから令和2年まで、都度、南関東防衛局から離着陸についての情報提供を受けておりましたけれども、それ以降は受け取っていないという状況になりまして、把握していない状況でございます。なお、その後も地元の大和市、綾瀬市等の連絡を聞いて、実際飛来している状況があるということは把握しておりますし、また色々な目撃情報をこちらにお寄せいただくこともありますので、そのような状況でも、県内でも飛行しているという状況はこちらでも把握してるところです。以上でございます。
（松崎委員）
それでは当委員会でも何度か触れた議論がありましたけど、厚木での整備ですね、これについては回数等を把握していますでしょうか。
（舘野基地対策課長）
整備については厚木基地の隣接に日本飛行機、ニッピと呼ばれる整備工場がございまして、そちらで整備を令和3年度からしているという状況ございますけれども、今現在こちらに南関東防衛局から報告を受けているのは、2機整備を行っているところは把握しております。そして3機目も整備のために飛行してきているという報道情報がございまして、我々は南関東防衛局にそのあたりを事実確認しているところでございますけれども、まだ現時点でその情報には接していないという状況でございます。以上でございます。
（松崎委員）
今朝も、米軍が全世界でオスプレイの飛行停止をしているということが大変大きく報道されております。一方で、やはりこれは原因究明を徹底的にやらなければいけない問題だと私は考えているところであります。航空機事故というのは、責任追及よりも、やはり原因究明をしっかりやらないことには、より安全に飛ぶということができなくなるので、技術の進展もまだ途中であるという考えのもと、世界的には原因究明等をより急ぐ、より力を入れるという大きな流れがあるというふうに承知をしているところでありまして、実はこのことについて、1988年、私がＮＨＫの記者をしておりました当時、米子空港で東亜国内航空YS-11ですが、670便がオーバーランをしまして、離陸の途中で中海に突っ込んだという事故がございました。機体についた溶けかけた雪が、スラッシュと言いますが、これが凍結をすることによって、昇降舵が効かなくなった、そのことが原因であったということが、後に判明しております。こういったことをきっちりと科学的に詰めていかないことには、原因究明も中々おぼつかないので、そこのところをしっかりとやるということが、結局は安全に飛ぶということに繋がり、また人命を救うということに繋がっていくという考え方が、世界的に確立されているところであります。そういたしますと今回亡くなられた方々については私どもとしては、大変残念な思いをしております。心からご冥福をお祈りするところであります。と同時に、やはり原因究明をしっかりとやっていただくということがどうしても必要だというふうに思っておりますので、県の方からですね、やっぱり主要なところへは働きかけを続けていただきたいと思うんですが、原因究明についてのお考えをお聞かせください。
（三森基地対策部長）
お答えいたします。今回こうして我が国で初めて亡くなった方が出たという重大事故でありまして、その安全対策というのはもう非常に重要であると、このように認識をしております。その安全対策の中には、様々なプロセスというものがあると思いますけれども、今回事故が起きて、その原因というものの究明には着手していないという状況であろうかとこのように認識をしております。そうした中で、今後、原因究明というのはご指摘のように、その安全対策の中核となるものだと考えております。原因を究明していただいて、それに応じた対策をとっていただく、そして、それに加えて、例えば乗員の教育とか、そういった様々な反省を踏まえてやっていくものだと思っておりますので、原因究明をしっかりやっていただく、そして、そのことを日本政府を通じてしっかりと国民県民、そして私ども自治体に示していただくことによって、将来に向けての安心というものが生まれまして、ただ、ちょっと安心ということを議論するには、まず事故が起きたばかりでございますので、少し早いかとは思いますけれども、そうした一連のプロセスの中で、私どもも、今の委員のご指摘も踏まえまして、必要な提言・要請などを今後も続けていきたいと、このように考えております。以上でございます。
（松崎委員）
それとともに、今回そこに至った過程プロセスなんですけれども、我が国政府が、この飛行中止要請を早い段階でしておった訳であります。アメリカでは、全世界で中止ということに至っておるんですけれども、これは、我が国の要請あるいは本県の要請を受けたものなのかそれとも、アメリカ軍が自主的に状況を見て判断をして中止したのかどちらなんでしょう。
（三森基地対策部長）
お答えいたします。アメリカ軍が、7日に全世界のすべての機種の中止を発表いたしましたが、その詳細なプロセスというのは分かっておりません。それよりも早く、日本政府として、捜索に関わる飛行機を除いて飛行しないようにという要請を行い、本県でも県基地関係市連絡協議会として、飛ばないようにという要請をしていたんですが、それが考慮されたのかどうかというのはそのプロセスは明らかではございません。ただ、7日に発表された米軍の声明というのがございまして、まず最初に、今回事故の当事者だった米空軍の特殊作戦群というところの声明があり、それに続いて、海軍そして海兵隊の航空機の調達等を担当してる部局からの声明が出されました。共通しているのは、英文の声明でございましたが、趣旨としては、初期調査の段階から、マテリアルフェイリアー、直訳すると物質的な欠陥の可能性があり、今後のリスクを低減させるために、飛行の停止の判断をするという趣旨のことがございました。部品とかの機材の不具合が原因の可能性があるという判断のもとに提出したというものでございまして、最終的な判断のイニシアチブというのは、やはりこれは米軍として判断したのではないかなと、私どもは推量しているところでございます。以上です。
（松崎委員）
最終的な判断のイニシアチブが米軍だとすると、再開もまた米軍のイニシアチブのもとに判断されるということでよろしいですか。
（三森基地対策部長）
お答えいたします。これも仮定の話でございますので、どういうプロセスで再開をしていくのかということはまだ、当然わからないということになろうかと思いますけれども、航空機の運用をしているのは米軍自体でございますので、日本政府の働きかけを考慮していただいたとしても、最終的な判断は米軍によるものだと、このように認識をしております。以上でございます。
（松崎委員） 関連質疑を終わりまして質疑者に戻します。