令和６年第１回　県議会定例会

 松崎 淳 議員（会派：立憲民主党・かながわクラブ） ２月26日   一般質問

質問１　いのちを守り暮らしを支える県政の実現

(1) 大規模災害時における災害拠点病院の機能維持について

病院の運営に不可欠な医療従事者について、予め被災等で出勤できる医療従事者が少ない状況を想定し、少人数でも診療に対応できる体制づくりや人材の育成が必要であり、県はこうした取組を積極的に支援していくべきと考える。併せて、災害拠点病院が、被災地域の医療機関に対し不足する人材や医薬品の提供といった支援を円滑に行うことも必要であり、そのためには、これを調整する機能を県が中心となって構築しておくことが大変重要である。

そこで、大規模災害時に災害拠点病院が期待される機能を維持できるよう、医療従事者の体制づくりや人材育成、行政による調整機能も含め、県としてどのように支援に取り組むのか、所見を伺う。

知　事　答　弁    【答】

いのちを守り暮らしを支える県政の実現についてお尋ねがありました。

大規模災害時における災害拠点病院の機能維持についてです。

県内に35ある災害拠点病院は、災害時に医療の拠点となるだけでなく、近隣の医療機関などに対し、様々な支援を行う役割も担っています。　

こうした中、建物や設備といったハード面は、県が整備を補助するとともに、最新の被害想定に基づく対応状況や、例えば、「停電や断水でも、施設が単独で持ちこたえることができるか」などについて、引き続き病院に確認を行っていきます。

一方で、今回の能登半島地震の状況などを踏まえると、病院の機能を維持できる人材などの確保が大変重要ですので、県ではそうした「ソフト面」についても、支援を行っていきます。

具体的には、各病院が保有する災害派遣医療チームDMATを中心に、自院が被災した際も最小限の人数で診療機能を維持し、周囲への支援もできるよう、訓練の中に断水や感染症といった能登半島地震での課題も反映し、対応スキルの更なる向上を目指します。

また、災害拠点病院が他の医療機関を支援する場合、どこに何を支援するかという調整は、県が設置する保健医療調整本部が行います。

この調整本部についても、その機能が十分に発揮できるよう、医療機関、消防、自衛隊などの関係機関と幅広く連携し、実践的な訓練を行っていきます。

こうしたことにより、大規模災害が県内で発生した際にも、災害拠点病院がその機能を維持し、医療救護活動をしっかりと行えるよう取り組んでまいります。

【要望】

高潮による浸水想定はつい先日見直されたところである。この想定に基づいて、例えば、能登半島地震を教訓に、断水し職員は２割しか出勤できない状況を想定した実地訓練を各病院で早期に行って、課題を抽出し対策を打ち出していただくことを要望する。