税収の偏在是正について

令和６年２月26日（月）　

松崎　淳　議員　（会派：立憲民主党・かながわクラブ）　本会議　一般質問　

（質問要旨）

２　持続可能な県政の推進

(4) 税収の偏在是正について

本県を含む東京都周辺自治体では、財政状況の面から、東京都のような独自の大型施策を実施することが困難とのことで、地域間で行政サービスに大きな差が生じてしまっているのが現状です。

本県はこれまで、国に対し、地方と国の仕事量と税源配分のギャップを解消するため、国から地方への税源移譲を要望してきたものと承知しておりますが、税源移譲のみを要望していても、税収の偏在は解消しないのではないかと疑問に感じています。

そこで、行政サービスの地域間格差が顕著になっている現状を踏まえ、地方自治体間の税収の偏在是正についてどのように考えているのか、所見を伺います。

（知事答弁）

最後に、税収の偏在是正についてです。

子ども・子育て施策をはじめとする、近年の行政サービスの地域間格差は、財政状況の違いが原因となって生じているものと考えています。

これまで本県では、地方と国の仕事量と税源配分とのギャップを解消するため、国から地方への税源移譲を求めてきており、地方をひとくくりに捉えていました。

しかし、地方自治体間で税収偏在がある中で、税源移譲のみが行われると、更に偏在が助長され、その結果、行政サービスの地域間格差がますます拡大してしまいます。　

こうした課題に対処するには、地方をひとくくりに捉えるのではなく、各地方自治体が、地域の実情に即した施策を行えるよう、税収偏在を是正し、必要な税財源を確保するという新たな視点が必要です。

そこで、従来の税源移譲に加え、今後は、地方自治体間の税収偏在の是正に向けた措置を講じるよう、国に要望していきたいと考えています。

こうした考えについては、今定例会中にお示しする中期財政見通しにも、財源確保の取組みとして、新たに盛り込んでまいります。

答弁は以上です。

（要望）

　これまで国に対し、４６６４、この解消を求めてまいりましたが、国からの税源移譲のみが行われると、行政サービスの地域間格差は拡大してしまうため、税源移譲だけではなく、税収そのものの偏在是正も必要だと考えています。今後、具体化に向け、他の自治体とも連携して、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。