平成25年12月11日 外国人学校に通う子ども達の新たな支援制度

松崎:    先ほど報告のあった外国人学校に通う子ども達への新たな支援制度の検討については、後ほど、はかりや委員から詳しい質問があると思うが、1点だけ私から気がかりな点を確認させてほしい。

これ自体が、今まで県が行ってきた政策の継続なのか、それとも新しい政策への転換なのかということ、大事なことだと思うので、その点どういう考え方を持っているのか。

私学振興課長:    いずれも、補助金の種類は違うが、私学助成の一環として、どういう補助制度でやっていくのかということ、県がどこにどういう形で支援するのが一番良いのかということで、神奈川私学を支援する、あるいは神奈川私学に通う生徒達の保護者を支援するという意味では、神奈川私学振興政策の継続だと考えている。

松崎:    そうすると、学校に対し経常費補助を、子ども達・保護者に対しての学費補助に切り替えるということなので、これが実際に支払われる形についても、一旦は経由するということ。

 そうすると、学校からすると経常費補助で今まで得ていた金額と、学費補助になったことで金額が変わってきて、これがダウンすると、このダウン部分について、生徒さんあるいは保護者の方々が負担しなければならないという状況に結果としてなっていくのではないか、そうすると、負担減ではなく負担増となる懸念があるのではないか。

私学振興課長:  

 具体の制度設計はこれからやっていくが、基本は所得に応じたものを考えているので、実際の各世帯の所得がどうなる形になるのか、それによって補助金がどういう支給をしていくのか、といったことで、個々によっては違いが出てくる。

 今、委員お話のあった、経常費補助から学費へということになると、学校にとっては経常費の部分が、学校収入としてはその部分はなくなることになるので、学校経営の観点で考えた時に、それが授業料にどういうふうに学校として経営上、運営上授業料をどう変えていくのか、それは学校の判断になるのかな、と考えており、それによって具体に各家庭の負担が増えるのか減るのか、というのは、今の段階では明確に申し上げられない。

松崎:    これについてはさらに議論しなければならない部分があって、とおっしゃっているから、そこのところは、制度設計をしっかりと踏まえていかなければいけないと私も思う。

ただ、一人ひとりの子ども達にとっては外国人なのか、そうでないのか、ではなく、学ぶ環境、学ぶ権利を保障していかなければならないとおっしゃっている、いうのはご説明のあったとおりと受け止めているので、そこのところについては引き続きご検討いただきたいと思う。